#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/08/28 15:00
#2 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額(有形・無形固定資産の合計額)は325百万円であり、主なものはWindows10への移行に伴うパソコンの入替107百万円、本社移転31百万円、就業及び経費管理システム29百万円等であります。
セグメント別では、確認検査事業に195百万円、住宅性能評価及び関連事業に51百万円、ソリューション事業に28百万円、その他に49百万円の設備投資をしております。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
債務保証損失引当金
持株会信託の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2020/08/28 15:00
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～38年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/28 15:00