このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図りました。また、省エネ適判業務(建築物エネルギー消費性能適合性判定業務)を梃に、大型建築物の受注強化に取り組んでまいりました。加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間の業績は、確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がいずれも減収となったことから、売上高は前年同期比7.8%減の3,399百万円となりました。営業費用は、人件費等が減少した結果、前年同期比5.7%減の3,429百万円となり、営業損失29百万円(前年同期は営業利益50百万円)、経常利益は前年同期比80.3%減の20百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比87.8%減の7百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
2020/09/30 15:10
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