繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)	当事業年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	207千円	302千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/08/27 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)	当連結会計年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23,339千円	12,603千円
繰延税金負債合計	△7,845千円	△5,386千円
繰延税金資産の純額	405,025千円	403,842千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/08/27 15:00

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

額の算出方法
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産は、事業計画から見積もられた課税所得等に基づき回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
課税所得の基となる事業計画上の営業収益、営業費用等に以下のような仮定を置いております。
営業収益については、当事業年度以前の実績数値を基に、翌事業年度以降の傾向及び足元の市場環境を加味して、予測、算定しております。営業費用については、主として当事業年度以前の実績数値を基に、翌事業年度以降の施策等を加味して、予測、算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記②の主要な仮定のうち、特に営業収益については、市場環境、需要動向、新型コロナウイルス感染症の影響等、将来の不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、実際の経済条件が仮定と乖離し、課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/08/27 15:00

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

額の算出方法
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産は、事業計画から見積もられた課税所得等に基づき回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
課税所得の基となる事業計画上の売上、費用等に以下のような仮定を置いております。
売上については、当年度以前の実績数値を基に、省エネ適判業務(建築物エネルギー消費性能適合性判定業務)の拡大等、来年度以降の傾向及び足元の市場環境を加味して、予測、算定しております。費用については、主として当年度以前の実績数値を基に、来年度以降の施策等を加味して、予測、算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記②の主要な仮定のうち、特に売上については、市場環境、需要動向、新型コロナウイルス感染症の影響等、将来の不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、実際の経済条件が仮定と乖離し、課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/08/27 15:00