売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「確認検査及び関連事業」の売上高は89,983千円増加、セグメント利益は65,653千円増加し、「住宅性能評価及び関連事業」の売上高は72,786千円減少、セグメント利益53,888千円減少し、「ソリューション事業」の売上高は8,684千円増加、セグメント利益は213千円減少し、「その他」のセグメント利益は11,764千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2022/08/30 15:00

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
飯田グループホールディングス株式会社	1,689,418	確認検査及び関連事業住宅性能評価及び関連事業

2022/08/30 15:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は25,881千円増加し、売上原価は26,094千円増加しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとし、「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/08/30 15:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/08/30 15:00

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「確認検査及び関連事業」の売上高は89,983千円増加、セグメント利益は65,653千円増加し、「住宅性能評価及び関連事業」の売上高は72,786千円減少、セグメント利益53,888千円減少し、「ソリューション事業」の売上高は8,684千円増加、セグメント利益は213千円減少し、「その他」のセグメント利益は11,764千円減少しております。2022/08/30 15:00

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。2022/08/30 15:00

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注)1 取締役(社外取締役を除く)・執行役員又は使用人
2 取引の支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先の連結売上高の2%以上を占める
3 当社連結貸借対照表の資産合計額の2%以上の長期借入がある場合

2022/08/30 15:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

≪計画最終年度(2025年5月期)における計数目標≫

売上高	200億円(内、M&A効果20～30億円)
営業利益	23億円
営業利益率	11.5%
ROE	20～30%
配当	安定的配当の継続(配当性向の目安30%)

(3) 経営環境の認識と対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる国内外の経済活動の制約は、ワクチン接種の普及とともに緩和に向かい、わが国経済においても経済活動の正常化に向けた動きが活発化するものと思われます。

2022/08/30 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、省エネ適判業務(建築物エネルギー消費性能適合性判定業務)、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅の審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化、並びに電子申請への取り組みやBIM(Building Information Modeling)の活用などによるデジタル化の推進により、他機関との差別化を図りました。加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がいずれも増収となったことから、売上高は前期比12.2%増の16,148百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加したものの、前期比1.6%増の14,223百万円に留まった結果、営業利益は前期比377.8%増の1,924百万円、経常利益は前期比318.7%増の1,986百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比363.9%増の1,228百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。

2022/08/30 15:00

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)(セグメント情報) 4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

2022/08/30 15:00