売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ソリューション事業」は、既存建築物におけるデューデリジェンス業務、インスペクション業務、すまいと・コンシューマー業務、建築基準法適合状況調査業務等であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

2023/08/30 15:00

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2023/08/30 15:00

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/08/30 15:00

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。2023/08/30 15:00

#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注)1 取締役(社外取締役を除く)・執行役員又は使用人
2 取引の支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先の連結売上高の2%以上を占める
3 当社連結貸借対照表の資産合計額の2%以上の長期借入がある場合

2023/08/30 15:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

≪計画最終年度(2025年5月期)における計数目標≫

売上高	205億円(内、M&A効果20～30億円)
営業利益	25億円
営業利益率	12.1%
ROE	20～30%
配当	安定的配当の継続(配当性向の目安30%)

(3) 経営環境の認識と対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる国内外の経済活動の制約は、ワクチン接種の普及とともに緩和に向かい、わが国経済においても経済活動の正常化に向けた動きが活発化するものと思われます。

2023/08/30 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような情勢の下、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画(2022年6月から2025年5月)を策定し、サステナビリティ重視の経営方針の下で、社会的課題の解決に貢献する役務提供を当社グループの成長機会ととらえ、「中核事業の強化」と「事業領域の拡大」の推進を掲げ、継続的な企業価値の拡大を目指してまいりました。中核事業において、脱炭素社会の実現に向けた政策遂行に必要とされる省エネ関連業務の体制整備を進めるとともに、インフラ・ストック分野の事業領域の拡大のために、2022年7月に道建コンサルタント株式会社、8月に株式会社森林環境リアライズ、9月に日建コンサルタント株式会社、2023年5月に株式会社北洋設備設計事務所の株式を取得し、子会社化いたしました。
当連結会計年度の業績は、住宅性能評価及び関連事業を除き、確認検査及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他の事業がいずれも増収となったことから、売上高は前期比7.8%増の17,410百万円となりました。営業費用は、人件費、子会社株式取得関連費用等により増加したものの、前期比6.1%増の15,084百万円に留まった結果、営業利益は前期比20.9%増の2,326百万円、経常利益は前期比17.8%増の2,340百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比24.9%増の1,533百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。

2023/08/30 15:00

#8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)(セグメント情報) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

2023/08/30 15:00