#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/08/29 15:00
#2 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額(有形・無形固定資産の合計額)は343百万円であり、主なものはマルチビーム測探機41百万円等であります。
セグメント別では、確認検査及び関連事業に204百万円、住宅性能評価及び関連事業に56百万円、ソリューション事業に56百万円、その他に26百万円の設備投資をしております。
2024/08/29 15:00
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2024/08/29 15:00
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として子会社からの経営指導料であります。子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。2024/08/29 15:00