#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/08/26 16:21
#2 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額(有形・無形固定資産の合計額)は711百万円であり、主なものは土地214百万円等であります。
セグメント別では、確認検査及び住宅性能評価関連事業に529百万円、インフラストック及び環境関連事業に171百万円、その他に10百万円の設備投資をしております。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ①金額の算出方法
のれんは、企業結合取引時に見込んだ被取得企業に期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。のれんは、その効果が発現すると見積もられた期間にわたって規則的に償却し、未償却残高を連結財務諸表の無形固定資産に計上しております。
主としてのれんを含む資産グループの営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスになった場合や経営環境の著しい悪化があった場合等に減損の兆候があるものと判断しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として子会社からの経営指導料であります。子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。2026/08/26 16:21