有価証券報告書-第13期(2025/06/01-2026/05/31)
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、日本ERI株式会社を中核とする建築分野における専門的な第三者機関によって構成される企業集団であり、社会生活基盤である建物・住宅等の安全、安心の確保を社会的使命としております。持続的な企業価値向上のためには、第三者検査機関としての「高い専門技術力」と「公平公正な中立性」の維持が不可欠であり、これらを支える「人的資本への積極的な投資」を経営戦略の最重要課題に据えて以下に取り組んでおります。
① ガバナンス
中核会社である日本ERI株式会社では、代表取締役社長を最高健康責任者(CWO: Chief Wellness Officer)とする「健康経営推進会議」を設置し、従業員及びその家族の健康増進に関する具体的な推進計画を策定しています。
また、人材開発及びダイバーシティの確保等のサステナビリティを巡る重要課題は、取締役会が監督を行い、グループ内の体制整備及び年度予算等の業績管理を多面的に審議・決定する体制を整えています。
② 戦略
専門技術者集団として持続的成長を実現するため、以下の3大方針「エデュケーション」「ダイバーシティ」「ウェルビーイング」に注力し、社内環境整備を行っています。
イ 人材教育と技術向上(エデュケーション)
グループ内に建築技術者等の教育研修専門会社である株式会社ERIアカデミーを擁し、従業員全体の専門知識向上、特に一級建築士、建築基準適合判定資格者、省エネ適合性判定員等の高度な国家資格の取得・維持を強力に支援しています。一級建築士数は886名(2026年5月31日時点)に上り、「建築確認及び住宅性能評価関連事業」に携わる従業員の7割以上が一級建築士と、専門技術者集団の基盤を確立しています。また、BIM(Building Information Modeling)や3D測量といったデジタルツイン推進に対応できる、デジタル対応型技術者の育成にも継続的に投資しています。
ロ 多様性の確保と活躍推進(ダイバーシティ)
性別、年齢、キャリア(中途採用)等の多様性を尊重しています。当社グループの従業員の多くは建設会社、設計事務所、行政機関等の多様なバックグラウンドを持つ中途採用者(プロフェッショナル人材)で構成されているため、中途採用者に対する一律の管理職登用目標は設定せず、実績と能力に応じた適材適所の登用を推進しています。また、建設業界において極めて高い女性従業員比率を誇り、「女性の管理職比率20%以上」「男女の賃金差異75%以上」の達成目標を設定し、キャリア継続や管理職登用の支援を加速しています。
ハ 働きやすさと健康増進(ウェルビーイング)
従業員が心身ともに良好な状態でいきいきと働き続けられる環境づくりを推進しています。中核会社の日本ERI株式会社においては6年連続で「健康経営優良法人(大規模法人部門)」の認定、及び「健康企業宣言」に基づく「健康経営優良企業金」の認定(2025年9月)を受けております。具体的な活動として、受動喫煙対策を強化し2024年9月より「全営業日の就業時間中を完全禁煙」としたほか、過重労働防止対策(時間外労働の削減、ノー残業デーの徹底)を推進し、残業時間を抑制しています。また、仕事と家庭の両立(有給休暇取得率を2029年度までに70.0%以上に向上、育児休業取得率100%の維持)に向けた柔軟な勤務制度の拡充や、心とからだの相談窓口の運営を行っています。
③ リスク管理
「グループリスク管理規程」に基づき、経営企画グループをリスク管理に関する主管部署として位置づけ、人的資本に関わる事業リスク(技術者不足、法改正等に伴う審査負担増、労務管理、安全衛生等)を定期的に評価・識別しています。2025年4月に施行された「省エネ基準完全適合義務化」及び「4号特例(構造審査免除)の縮小」といった急激な法的規制の強化に際しては、業界内での審査滞留を防ぎ円滑に建築確認を進める社会的使命を果たすべく、事前からの人材育成、BIM図面審査、デジタルツイン・遠隔検査(DX推進)等によるプロセス改革を積極的に推進し、従業員の過度な労働負担の増加を防ぐと同時に効率化リスクを低減しています。
④ 連結会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社グループは、社会生活基盤である建物・住宅等の安全・安心の確保を担う第三者機関として、公益性と収益性のバランスを重視し、過度な短期業績連動に偏らない安定的かつ持続的な給与・処遇体系を基本方針としております。
また、一級建築士等の国家資格を有する専門技術者が多いことを踏まえ、保有する資格・専門性を適正に評価し、各社において給与規定に基づく資格手当等を決定し支給しております。
⑤ 指標及び目標
当社グループが人的資本に関して評価・管理している主要な目標及び実績(2026年5月31日時点)は以下の通りです。
(※1) 女性管理職比率:主要3社における女性管理職の全管理職に占める割合です。
(※2) 男女の賃金差異:主要3社の全従業員を対象とし、女性の平均賃金の男性の平均賃金に対する割合を示しています。
(※3) 育児休業取得率:主要3社で本人又は配偶者が出産した労働者の中で育休を取得した比率。
当社グループは、日本ERI株式会社を中核とする建築分野における専門的な第三者機関によって構成される企業集団であり、社会生活基盤である建物・住宅等の安全、安心の確保を社会的使命としております。持続的な企業価値向上のためには、第三者検査機関としての「高い専門技術力」と「公平公正な中立性」の維持が不可欠であり、これらを支える「人的資本への積極的な投資」を経営戦略の最重要課題に据えて以下に取り組んでおります。
① ガバナンス
中核会社である日本ERI株式会社では、代表取締役社長を最高健康責任者(CWO: Chief Wellness Officer)とする「健康経営推進会議」を設置し、従業員及びその家族の健康増進に関する具体的な推進計画を策定しています。
また、人材開発及びダイバーシティの確保等のサステナビリティを巡る重要課題は、取締役会が監督を行い、グループ内の体制整備及び年度予算等の業績管理を多面的に審議・決定する体制を整えています。
② 戦略
専門技術者集団として持続的成長を実現するため、以下の3大方針「エデュケーション」「ダイバーシティ」「ウェルビーイング」に注力し、社内環境整備を行っています。
イ 人材教育と技術向上(エデュケーション)
グループ内に建築技術者等の教育研修専門会社である株式会社ERIアカデミーを擁し、従業員全体の専門知識向上、特に一級建築士、建築基準適合判定資格者、省エネ適合性判定員等の高度な国家資格の取得・維持を強力に支援しています。一級建築士数は886名(2026年5月31日時点)に上り、「建築確認及び住宅性能評価関連事業」に携わる従業員の7割以上が一級建築士と、専門技術者集団の基盤を確立しています。また、BIM(Building Information Modeling)や3D測量といったデジタルツイン推進に対応できる、デジタル対応型技術者の育成にも継続的に投資しています。
ロ 多様性の確保と活躍推進(ダイバーシティ)
性別、年齢、キャリア(中途採用)等の多様性を尊重しています。当社グループの従業員の多くは建設会社、設計事務所、行政機関等の多様なバックグラウンドを持つ中途採用者(プロフェッショナル人材)で構成されているため、中途採用者に対する一律の管理職登用目標は設定せず、実績と能力に応じた適材適所の登用を推進しています。また、建設業界において極めて高い女性従業員比率を誇り、「女性の管理職比率20%以上」「男女の賃金差異75%以上」の達成目標を設定し、キャリア継続や管理職登用の支援を加速しています。
ハ 働きやすさと健康増進(ウェルビーイング)
従業員が心身ともに良好な状態でいきいきと働き続けられる環境づくりを推進しています。中核会社の日本ERI株式会社においては6年連続で「健康経営優良法人(大規模法人部門)」の認定、及び「健康企業宣言」に基づく「健康経営優良企業金」の認定(2025年9月)を受けております。具体的な活動として、受動喫煙対策を強化し2024年9月より「全営業日の就業時間中を完全禁煙」としたほか、過重労働防止対策(時間外労働の削減、ノー残業デーの徹底)を推進し、残業時間を抑制しています。また、仕事と家庭の両立(有給休暇取得率を2029年度までに70.0%以上に向上、育児休業取得率100%の維持)に向けた柔軟な勤務制度の拡充や、心とからだの相談窓口の運営を行っています。
③ リスク管理
「グループリスク管理規程」に基づき、経営企画グループをリスク管理に関する主管部署として位置づけ、人的資本に関わる事業リスク(技術者不足、法改正等に伴う審査負担増、労務管理、安全衛生等)を定期的に評価・識別しています。2025年4月に施行された「省エネ基準完全適合義務化」及び「4号特例(構造審査免除)の縮小」といった急激な法的規制の強化に際しては、業界内での審査滞留を防ぎ円滑に建築確認を進める社会的使命を果たすべく、事前からの人材育成、BIM図面審査、デジタルツイン・遠隔検査(DX推進)等によるプロセス改革を積極的に推進し、従業員の過度な労働負担の増加を防ぐと同時に効率化リスクを低減しています。
④ 連結会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社グループは、社会生活基盤である建物・住宅等の安全・安心の確保を担う第三者機関として、公益性と収益性のバランスを重視し、過度な短期業績連動に偏らない安定的かつ持続的な給与・処遇体系を基本方針としております。
また、一級建築士等の国家資格を有する専門技術者が多いことを踏まえ、保有する資格・専門性を適正に評価し、各社において給与規定に基づく資格手当等を決定し支給しております。
⑤ 指標及び目標
当社グループが人的資本に関して評価・管理している主要な目標及び実績(2026年5月31日時点)は以下の通りです。
| 管理・測定指標 | 実績値 | 目標値 | 目標期日・算出定義 |
| 一級建築士保有者数 | 886名 | 持続的拡大 | 専門技術力の強固な基盤 |
| 女性の管理職比率(※1) | 15.1% | 20.0%以上 | 2030年度末目標(実績値は主要3社) |
| 男女の賃金差異(※2) | 78.6% | 75.0%以上 | 2030年度末目標(実績値は主要3社) |
| 平均残業時間 | 13.8時間 | 20時間以内 | 管理職を除く主要3社の従業員1ヶ月あたりの平均残業時間 |
| 育児休業取得率(※3) | 100.0% | 100.0% | 毎年度100%の維持目標 |
(※1) 女性管理職比率:主要3社における女性管理職の全管理職に占める割合です。
(※2) 男女の賃金差異:主要3社の全従業員を対象とし、女性の平均賃金の男性の平均賃金に対する割合を示しています。
(※3) 育児休業取得率:主要3社で本人又は配偶者が出産した労働者の中で育休を取得した比率。
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