半期報告書-第12期(2024/06/01-2025/05/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2024年5月21日開催の取締役会決議に基づき、2024年6月5日付で株式会社福田水文センターの株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社福田水文センター
事業の内容 建設コンサルタント(河川環境)、環境調査測量、環境分析試験業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、設立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たすと共に、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を担える企業となることを目指し、事業領域拡大の機会を模索してまいりました。
今般株式を取得した株式会社福田水文センターは、1965 年の創業以来、北海道・東北を中心に水文・水資源の総合コンサルタントとして、水環境の調査・分析やインフラの計画設計等に取り組む会社として、地域の公共事業の円滑な推進に貢献しています。
本件は、北海道で 5 社目の建設コンサルタント会社の M&A となります。株式会社福田水文センターと当社グループ企業が連携して、地域における土木インフラ・環境関連事業を力強く推進することで、「自然共生社会」の実現に一層貢献してまいりたいと考えています。
③ 企業結合日
2024年6月5日(株式取得日)
2024年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日～2024年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,193,000千円
取得原価		2,193,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 86,592千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
627,360千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,812,970千円
固定資産	580,831 〃
資産合計	2,393,802 〃
流動負債	395,944 〃
固定負債	432,218 〃
負債合計	828,162 〃

(取得による企業結合)
当社は、2024年5月21日開催の取締役会決議に基づき、2024年6月25日付で国土工営コンサルタンツ株式会社の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 国土工営コンサルタンツ株式会社
事業の内容 建設コンサルタント、橋梁等の設計・点検、BIM/CIM モデリング
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、設立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たすと共に、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を担える企業となることを目指し、事業領域拡大の機会を模索してまいりました。
今般株式を取得した国土工営コンサルタンツ株式会社は、1967 年の創業以来、大阪を拠点に橋梁他構造物の設計、点検調査、補修・補強設計に取り組む建設コンサルタントとして、地域の公共事業の円滑な推進に貢献しています。昨今は海外の協力会社とも連携しながら、BIM/CIM のモデリング事業にも注力しています。
本件は、関西地域で3社目の建設コンサルタント会社の M&A となります。国土工営コンサルタンツ株式会社と当社グループ企業が連携して、地域における土木インフラ関連事業を力強く推進するとともに、国土工営コンサルタンツ株式会社のBIM/CIM モデリングに関する専門性を活かして、グループ内の BIM/CIM 活用を一層促進してまいりたいと考えています。
③ 企業結合日
2024年6月25日(株式取得日)
2024年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日～2024年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	16,320千円
取得原価		16,320千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 20,120千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
17,195千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

流動資産	298,296千円
固定資産	30,776 〃
資産合計	329,073 〃
流動負債	313,854 〃
固定負債	16,094 〃
負債合計	329,948 〃