有価証券報告書-第13期(2025/06/01-2026/05/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①確認検査及び住宅性能評価関連事業
確認検査業務においては、主に建築基準法に基づく建築物の建築確認検査機関として建築確認、中間検査、完了検査を行っております。このようなサービスの提供については、それぞれ、確認済証、中間検査合格証、検査済証を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
住宅性能評価業務においては、主に住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価機関として、設計住宅性能評価、建設住宅性能評価を行っております。設計住宅性能評価については、設計住宅性能評価書を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。他方、建設住宅性能評価については、原則として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
②インフラストック及び環境関連事業
インフラストック及び環境関連事業においては、主として不動産取引などにおけるエンジニアリングレポートの作成、遵法性調査などのデューデリジェンス、非破壊検査などのインスペクション、建設コンサルタント業務等を行っております。このようなサービスの提供については、原則として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
①契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,248,409	千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,885,662	千円
契約資産(期首残高)	200,985	千円
契約資産(期末残高)	197,489	千円
契約負債(期首残高)	964,939	千円
契約負債(期末残高)	1,049,259	千円

契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として、確認済証、住宅性能評価書その他該当する報告書の引渡しと共に請求し、概ね1か月以内に受領しております。
契約負債は、顧客との契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、904,543千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が3,495千円減少した主な理由は、確認検査及び住宅性能評価関連事業における減少であり、これにより3,020千円減少しております。また、当連結会計年度において、契約負債が84,320千円増加した主な理由は、その他の事業セグメントにおける増加であり、これにより、75,846千円増加しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は154,585千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、確認検査及び住宅性能評価関連事業における建設住宅性能評価、並びにインフラストック及び環境関連事業における大型案件に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度
1年以内	629,151	千円
1年超2年以内	117,643	千円
2年超	22,999	千円
合計	769,794	千円

当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
①契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,885,662	千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,141,847	千円
契約資産(期首残高)	197,489	千円
契約資産(期末残高)	253,938	千円
契約負債(期首残高)	1,049,259	千円
契約負債(期末残高)	1,112,040	千円

契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として、確認済証、住宅性能評価書その他該当する報告書の引渡しと共に請求し、概ね1か月以内に受領しております。
契約負債は、顧客との契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、801,409千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が56,449千円増加した主な理由は、インフラストック及び環境関連事業における増加であり、これにより66,940千円増加しております。また、当連結会計年度において、契約負債が62,781千円増加した主な理由は、確認検査及び住宅性能評価関連事業における増加であり、これにより107,423千円増加しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は111,925千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、確認検査及び住宅性能評価関連事業における建設住宅性能評価、並びにインフラストック及び環境関連事業における大型案件に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度
1年以内	695,716	千円
1年超2年以内	246,911	千円
2年超	117,402	千円
合計	1,060,030	千円