エンビプロHD(5698)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年6月30日
- 1億7451万
- 2014年9月30日 +0.39%
- 1億7519万
- 2014年12月31日 +4.01%
- 1億8221万
- 2015年3月31日 +3.49%
- 1億8858万
- 2015年6月30日 +3.92%
- 1億9597万
- 2015年9月30日 +3.2%
- 2億224万
- 2015年12月31日 +4.15%
- 2億1063万
- 2016年3月31日 +0.91%
- 2億1255万
- 2016年6月30日 +2.39%
- 2億1763万
- 2016年9月30日 +3.45%
- 2億2514万
- 2016年12月31日 -0.94%
- 2億2302万
- 2017年3月31日 +3.16%
- 2億3006万
- 2017年6月30日 +4.52%
- 2億4045万
- 2017年9月30日 +3.75%
- 2億4946万
- 2017年12月31日 +1.11%
- 2億5222万
- 2018年3月31日 +1.2%
- 2億5524万
- 2018年6月30日 +5.34%
- 2億6886万
- 2018年9月30日 +2.13%
- 2億7459万
- 2018年12月31日 +3.55%
- 2億8435万
- 2019年3月31日 +4.13%
- 2億9611万
- 2019年6月30日 +4.61%
- 3億976万
- 2019年9月30日 +3.28%
- 3億1990万
- 2019年12月31日 +3.11%
- 3億2984万
- 2020年3月31日 +3.77%
- 3億4228万
- 2020年6月30日 +4.1%
- 3億5631万
- 2020年9月30日 +1.74%
- 3億6251万
- 2020年12月31日 +2.78%
- 3億7258万
- 2021年3月31日 +2.82%
- 3億8309万
- 2021年6月30日 +1.67%
- 3億8948万
- 2021年9月30日 +1.19%
- 3億9410万
- 2021年12月31日 +0.88%
- 3億9756万
- 2022年3月31日 +2.37%
- 4億700万
- 2022年6月30日 +4.92%
- 4億2703万
- 2022年9月30日 +1.98%
- 4億3549万
- 2022年12月31日 +2.02%
- 4億4429万
- 2023年3月31日 +107.71%
- 9億2284万
- 2023年6月30日 +3.03%
- 9億5077万
- 2023年9月30日 -0.12%
- 9億4961万
- 2023年12月31日 -1.71%
- 9億3333万
- 2024年3月31日 +0.37%
- 9億3675万
- 2024年6月30日 +2.73%
- 9億6228万
- 2024年9月30日 +2.62%
- 9億8751万
- 2024年12月31日 +3.04%
- 10億1757万
- 2025年3月31日 +1.99%
- 10億3786万
- 2025年6月30日 +6.63%
- 11億671万
- 2025年9月30日 +0.01%
- 11億686万
- 2025年12月31日 -0.36%
- 11億292万
- 2026年3月31日 +1.44%
- 11億1876万
個別
- 2014年6月30日
- 1428万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (5) 退職給付に係る会計処理の方法2025/09/25 16:26
当社及び国内子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/09/25 16:26
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) 棚卸資産の未実現利益 13,584 〃 7,064 〃 退職給付に係る負債 296,712 〃 348,903 〃 長期未払金 26,514 〃 18,296 〃
前連結会計年度(2024年6月30日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また連結子会社1社は確定拠出型年金制度を併用しており、連結子会社2社は中小企業退職金共済制度に加入しております。2025/09/25 16:26
なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度