有価証券報告書-第17期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	33,406	千円	39,665	千円
未払事業税	21,881	〃	52,710	〃
棚卸資産の未実現利益	7,064	〃	21,148	〃
退職給付に係る負債	348,903	〃	375,323	〃
長期未払金	18,296	〃	-	〃
減損損失	25,357	〃	49,974	〃
株式報酬費用	153,417	〃	146,225	〃
投資有価証券評価損	21,669	〃	10,707	〃
資産除去債務	60,485	〃	65,343	〃
貸倒引当金	37,214	〃	32,901	〃
固定資産評価損	315,262	〃	315,262	〃
過年度消費税等	220,788	〃	220,788	〃
税務上の繰越欠損金(注)1	174,127	〃	193,127	〃
災害損失	-	〃	40,786	〃
その他	122,774	〃	67,398	〃
繰延税金資産小計	1,560,649	千円	1,631,364	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△143,313	〃	△185,941	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△949,414	〃	△920,759	〃
評価性引当額小計	△1,092,727	千円	△1,106,701	千円
繰延税金負債との相殺	△19,832	〃	△26,832	〃
繰延税金資産の純額	448,089	千円	497,829	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	6,100	千円	9,956	千円
その他有価証券評価差額金	4,302	〃	4,027	〃
退職給付負債調整勘定	554	〃	75	〃
差額負債調整勘定	1,187	〃	837	〃
土地再評価差額金	58,791	〃	58,791	〃
その他	7,686	〃	11,935	〃
繰延税金負債小計	78,623	千円	85,623	千円
繰延税金資産との相殺	△19,832	〃	△26,832	〃
繰延税金負債の純額	58,791	千円	58,791	千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	10	4,506	-	6,390	2,644	160,575	174,127
評価性引当額	△10	△4,506	-	△6,390	△2,644	△129,762	△143,313
繰延税金資産	-	-	-	-	-	30,813	(※2)30,813

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金174,127千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30,813千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3,288	-	2,777	2,644	-	184,416	193,127
評価性引当額	△2,477	-	△1,870	△2,644	-	△178,948	△185,941
繰延税金資産	811	-	906	-	-	5,468	(※2)7,185

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金193,127千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,185千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
持分法による投資利益	△7.8		△4.6
評価性引当額の増減	△6.3		△0.3
連結子会社の税率差異	2.0		0.8
税率変更による影響	△0.6		△0.4
留保金課税	0.1		2.5
その他	2.5		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1		29.3

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「留保金課税」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた2.6%は、「留保金課税」0.1%、「その他」2.5%として組み替えております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。