有価証券報告書-第10期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,588	千円	19,202	千円
未払事業税	21,781	〃	18,089	〃
棚卸資産の未実現利益	5,277	〃	8,673	〃
退職給付に係る負債	82,274	〃	94,727	〃
長期未払金	40,986	〃	40,858	〃
減損損失	13,343	〃	13,290	〃
株式報酬費用	101,018	〃	104,019	〃
投資有価証券評価損	9,140	〃	9,104	〃
資産除去債務	54,975	〃	53,368	〃
貸倒引当金	68,664	〃	92,907	〃
固定資産評価損	26,594	〃	26,291	〃
税務上の繰越欠損金	50,985	〃	97,256	〃
その他	37,697	〃	76,760	〃
繰延税金資産小計	530,327	千円	654,550	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-	〃	△81,962	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	〃	△385,536	〃
評価性引当額小計(注1)	△365,870	千円	△467,498	千円
繰延税金負債との相殺	△34,864	〃	△27,887	〃
繰延税金資産の純額	129,593	千円	159,164	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	5,998	千円	5,228	千円
その他有価証券評価差額金	7,734	〃	6,140	〃
退職給付負債調整勘定	2,859	〃	2,859	〃
差額負債調整勘定	60,874	〃	33,818	〃
土地再評価差額金	64,282	〃	64,282	〃
その他	4,326	〃	4,283	〃
繰延税金負債小計	146,074	千円	116,613	千円
繰延税金資産との相殺	△34,864	〃	△27,887	〃
繰延税金負債の純額	111,210	千円	88,725	千円

(注)1.評価性引当額は前連結会計年度に比べて101,628千円増加しております。これは主に連結子会社の繰越欠損金の増加によるものです。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(当連結会計年度)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	97,256	97,256
評価性引当額	-	-	-	-	-	△81,962	△81,962
繰延税金資産	-	-	-	-	-	15,294	(※2)15,294

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金97,256千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,294千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.7	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.8
持分法による投資利益	△7.2		△6.6
評価性引当額	7.2		6.3
連結子会社の税率差異	1.3		1.4
のれん償却額	1.3		0.3
その他	△2.6		△0.9
	31.1		31.7