有価証券報告書-第5期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
(1) 流動資産
賞与引当金	9,497千円	10,268千円
未払事業税	18,194 〃	4,076 〃
棚卸資産の未実現利益	34,355 〃	36,409 〃
その他	4,888 〃	9,099 〃
評価性引当額	△1,320 〃	△963 〃
計	65,615千円	58,891千円
(2) 固定資産
繰越欠損金	47,269千円	6,213千円
退職給付引当金	56,990 〃	― 〃
退職給付に係る負債	― 〃	61,743 〃
長期未払金	96,258 〃	95,882 〃
減損損失	15,475 〃	15,475 〃
株式報酬費用	54,154 〃	66,012 〃
投資有価証券評価損	10,600 〃	10,600 〃
資産除去債務	34,112 〃	34,146 〃
貸倒引当金	15,536 〃	18,146 〃
固定資産評価損	31,859 〃	31,859 〃
その他	1,616 〃	2,694 〃
評価性引当額	△259,336 〃	△280,396 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△18,137 〃	△15,725 〃
計	86,400千円	46,652千円
繰延税金資産合計	152,015千円	105,544千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	10,592千円	8,480千円
その他有価証券評価差額金	5,364 〃	5,256 〃
その他	2,180 〃	1,988 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	△18,137 〃	△15,725 〃
繰延税金負債合計	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.6%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.5
持分法による投資利益	△4.3	△11.3
評価性引当額	△8.8	3.1
連結子会社の税率差異	△2.3	△3.0
のれん償却額	2.2	3.1
その他	△0.2	0.1
	25.4	30.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.4%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。