有価証券報告書-第16期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	39,742	千円	33,406	千円
未払事業税	25,712	〃	21,881	〃
棚卸資産の未実現利益	13,584	〃	7,064	〃
退職給付に係る負債	296,712	〃	348,903	〃
長期未払金	26,514	〃	18,296	〃
減損損失	19,009	〃	25,357	〃
株式報酬費用	134,087	〃	153,417	〃
投資有価証券評価損	20,377	〃	21,669	〃
資産除去債務	61,176	〃	60,485	〃
貸倒引当金	40,744	〃	37,214	〃
固定資産評価損	315,262	〃	315,262	〃
過年度消費税等	262,648	〃	220,788	〃
税務上の繰越欠損金(注)1	139,853	〃	174,127	〃
その他	230,129	〃	122,774	〃
繰延税金資産小計	1,625,554	千円	1,560,649	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△117,948	〃	△143,313	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,015,499	〃	△949,414	〃
評価性引当額小計	△1,133,447	千円	△1,092,727	千円
繰延税金負債との相殺	△60,593	〃	△19,832	〃
繰延税金資産の純額	431,513	千円	448,089	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	6,049	千円	6,100	千円
その他有価証券評価差額金	9,658	〃	4,302	〃
退職給付負債調整勘定	4,289	〃	554	〃
差額負債調整勘定	1,517	〃	1,187	〃
土地再評価差額金	64,022	〃	58,791	〃
その他	39,079	〃	7,686	〃
繰延税金負債小計	124,615	千円	78,623	千円
繰延税金資産との相殺	△60,593	〃	△19,832	〃
繰延税金負債の純額	64,022	千円	58,791	千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	217	-	10,698	7,166	2,644	119,126	139,853
評価性引当額	△217	-	△10,698	△7,166	△2,644	△97,221	△117,948
繰延税金資産	-	-	-	-	-	21,904	(※2)21,904

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金139,853千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21,904千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	10	4,506	-	6,390	2,644	160,575	174,127
評価性引当額	△10	△4,506	-	△6,390	△2,644	△129,762	△143,313
繰延税金資産	-	-	-	-	-	30,813	(※2)30,813

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金174,127千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30,813千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9		△0.0
持分法による投資利益	△17.5		△7.8
評価性引当額の増減	22.3		△6.3
連結子会社の税率差異	3.6		2.0
子会社株式取得関連費用	0.1		-
税率変更による影響	-		△0.6
その他	△3.0		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		23.1

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年7月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,813千円増加し、法人税等調整額が9,599千円、その他有価証券評価差額金が122千円、土地再評価差額金が1,663千円それぞれ減少しております。