訂正有価証券報告書-第6期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
(1) 流動資産
賞与引当金	10,268千円	12,911千円
未払事業税	4,076 〃	19,659 〃
棚卸資産の未実現利益	36,409 〃	11,990 〃
その他	9,099 〃	7,475 〃
評価性引当額	△963 〃	△5,905 〃
計	58,891千円	46,131千円
(2) 固定資産
繰越欠損金	6,213千円	― 千円
退職給付に係る負債	61,743 〃	63,315 〃
長期未払金	95,882 〃	87,450 〃
減損損失	15,475 〃	14,039 〃
株式報酬費用	66,012 〃	71,288 〃
投資有価証券評価損	10,600 〃	9,616 〃
資産除去債務	34,146 〃	31,503 〃
貸倒引当金	18,146 〃	19,757 〃
固定資産評価損	31,859 〃	26,489 〃
その他	2,694 〃	9,394 〃
評価性引当額	△280,396 〃	△267,477 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△15,725 〃	△20,970 〃
計	46,652千円	44,406千円
繰延税金資産合計	105,544千円	90,537千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	8,480千円	7,560千円
その他有価証券評価差額金	5,256 〃	11,904 〃
その他	1,988 〃	1,505 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	△15,725 〃	△20,970 〃
繰延税金負債合計	― 千円	― 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.7%	35.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.3
持分法による投資利益	△11.3	△6.5
評価性引当額	3.1	2.2
受取配当金益金不算入	△0.4	△2.6
連結子会社の税率差異	△3.0	0.9
のれん償却額	3.1	2.2
その他	0.5	1.7
	30.2	33.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%、平成28年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,963千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が8,181千円、その他有価証券評価差額金が1,217千円それぞれ増加しております。