有価証券報告書-第7期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
(1) 流動資産
賞与引当金	12,911千円	16,843千円
未払事業税	19,659 〃	12,904 〃
棚卸資産の未実現利益	11,990 〃	6,900 〃
繰越欠損金	― 〃	1,571 〃
その他	7,475 〃	11,903 〃
評価性引当額	△5,905 〃	△9,606 〃
繰延税金負債(流動)との相殺	― 〃	△7,668 〃
計	46,131千円	32,848千円
(2) 固定資産
退職給付に係る負債	63,315千円	66,635千円
長期未払金	87,450 〃	83,625 〃
減損損失	14,039 〃	13,343 〃
株式報酬費用	71,288 〃	79,125 〃
投資有価証券評価損	9,616 〃	9,140 〃
資産除去債務	31,503 〃	62,001 〃
貸倒引当金	19,757 〃	20,978 〃
固定資産評価損	26,489 〃	28,430 〃
その他	9,394 〃	26,702 〃
評価性引当額	△267,477 〃	△298,215 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△20,970 〃	△28,969 〃
計	44,406千円	62,797千円
繰延税金資産合計	90,537千円	95,645千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
(3) 流動負債
資産除去債務に対応する除去費用	― 千円	27,228千円
繰延税金資産(流動)との相殺	― 〃	△7,668 〃
計	― 千円	19,560千円
(4) 固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	7,560千円	7,955千円
その他有価証券評価差額金	11,904 〃	2,957 〃
退職給付負債調整勘定	― 〃	4,912 〃
差額負債調整勘定	― 〃	88,103 〃
土地再評価差額金	― 〃	64,282 〃
その他	1,505 〃	4,899 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	△20,970 〃	△28,969 〃
計	― 千円	144,141千円
繰延税金負債合計	― 千円	163,701千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.4 %	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.3
持分法による投資利益	△6.5	△2.9
評価性引当額	2.2	0.8
連結子会社の税率差異	0.9	1.0
のれん償却額	2.2	1.8
その他	△0.9	△1.2
	33.6	32.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。