5698 エンビプロHD

5698
2026/05/01
時価
352億円
PER 予
18.43倍
2014年以降
4.25-40.18倍
(2014-2025年)
PBR
1.92倍
2014年以降
0.38-2.64倍
(2014-2025年)
配当 予
1.89%
ROE 予
10.39%
ROA 予
5.58%
資料
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エンビプロHD(5698)の売上高 - 資源循環の推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年12月31日
64億4613万
2019年3月31日 +48.79%
95億9143万
2019年9月30日 -70.48%
28億3173万
2019年12月31日 +103.96%
57億7549万
2020年3月31日 +49.08%
86億992万
2020年9月30日 -67.13%
28億2984万
2020年12月31日 +114.08%
60億5825万
2021年3月31日 +62.13%
98億2223万
2021年9月30日 -51.52%
47億6205万
2021年12月31日 +107.72%
98億9182万
2022年3月31日 +51.87%
150億2239万
2022年9月30日 -72.18%
41億7969万
2022年12月31日 +104.06%
85億2917万
2023年3月31日 +55.07%
132億2646万
2023年9月30日 -62.83%
49億1625万
2023年12月31日 +109.18%
102億8364万
2024年3月31日 +52.22%
156億5391万
2024年12月31日 -34.67%
102億2598万
2025年12月31日 +7.59%
110億173万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループは、サステナビリティ経営を推進するにあたり、社会・環境課題の中から特に重要なテーマ(マテリアリティ)を特定しました。
まず 外部環境の分析 として、GX基本方針や資源循環高度化法などの政策動向、脱炭素・資源循環に関する社会的要請を把握しました。次に、これらを踏まえて 長期トレンドの整理 を行い、グリーントランスフォーメーション(GX)とデジタルトランスフォーメーション(DX)を中心に、資源獲得競争の激化やデータ活用の進展など中期・短期の課題を抽出しました。このプロセスを経て、当社グループはマテリアリティを以下の3つに整理しました。
(a)サプライチェーンにおけるグリーンマテリアルの需要増加
2025/09/25 16:26
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
またこの3つの事業区分以外に、大手企業の環境経営やESG投資対応をアドバイスする「環境経営コンサルティング事業」、就職を希望する障がいのある方に対して就職に向けた技能、知識の習得や、適切な仕事の提供を行う「障がい福祉サービス事業」を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/09/25 16:26
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
JAPAN COAST USED CARS AND SPARE PARTS TRADING
連結の範囲から除外した理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/09/25 16:26
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
SEAH BESTEEL4,902,507グローバルトレーディング事業
2025/09/25 16:26
#5 事業等のリスク
(4) 特定の販売先への集中リスク
当社グループの2025年6月期の売上高に占める上位三社である国内、韓国及びベトナムの鉄鋼メーカーを合わせた売上高比率は24.55%であります。各社とは円滑な取引関係を継続しておりますが、取引先の個別の事情や相手国の事情、法規制や関税率の変化といった理由により、取引条件の悪化や取引関係の解消又は契約内容の大幅な変更等が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 物流リスク
2025/09/25 16:26
#6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(5)その他取引の概要に関する事項
金属等の資源循環を行うエコネコル、クロダリサイクル、しんえこの3社を統合することで、事業規模拡大による案件対応力を強化するとともに、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び事業の合理化により、収益力の強化及びサーキュラーエコノミーの更なる推進を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
2025/09/25 16:26
#7 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/09/25 16:26
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/09/25 16:26
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、資源循環事業、グローバルトレーディング事業、リチウムイオン電池リサイクル事業、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業等で構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「資源循環事業」、「グローバルトレーディング事業」、「リチウムイオン電池リサイクル事業」の3つを報告セグメントとしております。
2025/09/25 16:26
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/09/25 16:26
#11 従業員の状況(連結)
2025年6月30日現在
セグメントの名称従業員数(名)
資源循環事業479
[92]
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2025/09/25 16:26
#12 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
④現在を含む過去10年間において、次のいずれにも該当していないこと。
(1)当社又は当社グループの主要な取引先(販売先又は仕入先であって、その年間の取引額が当社又は相手先の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上であるもの)又はその業務執行者
(2)当社又は当社グループの主要な借入先(当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関)又はその業務執行者
2025/09/25 16:26
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
④全国複数拠点と海外を含めた流通ネットワーク
⑤解体から資源循環まで一貫サービス
これにより、使用済製品や廃材の解体段階からリサイクル素材の製造・供給に至るまで高度なトレーサビリティを確保し、素材の品質・安全性・出所を明確に管理することで、静脈サプライチェーンにおけるセキュリティの担保を実現しております。また、全国に張り巡らせた原料回収拠点網や各地域に応じた多様な原料調達手法の展開によって、安定的かつ柔軟な原料供給体制を構築し、経営の独立性を維持しながら、競争優位性を確立しています。
2025/09/25 16:26
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境下で、第1四半期連結会計期間中における鉄スクラップ価格の下落及び待遇改善による人件費等の固定費上昇が利益を圧迫する要因となりました。今後とも「サーキュラーエコノミーをリードする」という戦略コンセプトのもと、事業ポートフォリオの再構築を進め、構造的な人件費の上昇を上回る収益力の確保を通じて、持続可能な経営基盤の構築に取り組んでまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は49,090百万円(前期比6.0%減)、営業利益は972百万円(前期比31.0%減)、経常利益は1,216百万円(前期比31.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,175百万円(前期比118.7%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
2025/09/25 16:26
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除外した理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/09/25 16:26
#16 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
② 主要な仮定
主要な仮定は、翌事業年度のグループ各社の事業計画の基礎となる売上高及び当期純利益に基づく受取配当金収入及び経営指導料収入であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2025/09/25 16:26
#17 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社である株式会社アビヅを含む、すべての持分法適用関連会社の要約財務諸表は次のとおりであります。
(単位:千円)
売上高7,858,4857,843,087
税引前当期純利益金額2,145,0892,023,761
2025/09/25 16:26
#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/09/25 16:26

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