有価証券報告書-第16期(2024/07/01-2025/06/30)

(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの事業領域においては、中国経済の減速や不安定なドル相場、国内では人手不足を背景とした賃金上昇や、エネルギー・物流費を含む物価の高騰が企業のコスト構造に直接的な影響を及ぼしています。さらに米国の関税政策など地政学的リスクが国際的なサプライチェーンに影響を与える中、今後の事業展開に対する不確実性は一層高まっています。
このような状況において、鉄スクラップ価格(東京製鐵田原海上特級価格)は、当期首の52,000円/tから第1四半期連結会計期間中に40,000円/tまで下落し、その後はほぼ横ばいで推移しました。当連結会計年度の鉄スクラップ平均価格は42,732円/tとなり、前期の50,916円/tを下回りました。また、リチウムイオン電池の主原料であるコバルト、ニッケル、リチウムの平均価格は、EV需要の減退に伴い、前期を下回って推移しました。一方、金価格(住友金属鉱山発表建値)や銅価格(JX金属発表銅建値)は、前期を上回る水準で推移しました。
このような環境下で、第1四半期連結会計期間中における鉄スクラップ価格の下落及び待遇改善による人件費等の固定費上昇が利益を圧迫する要因となりました。今後とも「サーキュラーエコノミーをリードする」という戦略コンセプトのもと、事業ポートフォリオの再構築を進め、構造的な人件費の上昇を上回る収益力の確保を通じて、持続可能な経営基盤の構築に取り組んでまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は49,090百万円(前期比6.0%減)、営業利益は972百万円(前期比31.0%減)、経常利益は1,216百万円(前期比31.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,175百万円(前期比118.7%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
セグメント別業績の概要
≪売上高≫ (単位:百万円)

	第15期 (前連結会計年度)	第16期 (当連結会計年度)	増減比(%)
資源循環事業	21,254	21,015	△1.1
グローバルトレーディング事業	34,955	31,590	△9.6
リチウムイオン電池リサイクル事業	1,570	1,693	7.8
その他	491	491	△0.2
調整額	△6,058	△5,700	-
合 計	52,214	49,090	△6.0

≪セグメント利益≫ (単位:百万円)

	第15期 (前連結会計年度)	第16期 (当連結会計年度)	増減比(%)
資源循環事業	1,621	1,159	△28.5
グローバルトレーディング事業	411	269	△34.5
リチウムイオン電池リサイクル事業	218	223	2.4
その他	108	95	△12.0
調整額	△576	△531	-
合 計	1,782	1,216	△31.8

(注)セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
①資源循環事業
鉄スクラップ価格の一時的な急落に加え、人件費及び設備費等の固定費増加により利益は押し下げられました。一方で、鉄スクラップ価格は急落後に安定的に推移し、加えて金属市況の影響を受けにくいプラスチック燃料化やゴムチップ販売・施工等の事業が堅調に推移したことから、売上高は前期並みを維持しました。利益率は第1四半期連結会計期間を底に持ち直しの動きが見られましたが、通期では前期を下回る水準となりました。
以上の結果、資源循環事業の売上高は21,015百万円(前期比1.1%減)、セグメント利益は1,159百万円(前期比28.5%減)となりました。
②グローバルトレーディング事業
金属原料のトレーディング事業においては、鉄スクラップ価格の下落及び為替変動の影響を吸収しきれず、減収減益となりました。今後も鉄スクラップ分野において、国内電炉メーカーとの連携を強化し、安定的な集荷販売体制の構築を進めてまいります。また、物流代行サービスにおいては、需給バランスを見定め適正価格でサービスを提供したことにより堅調に推移しました
以上の結果、グローバルトレーディング事業の売上高は31,590百万円(前期比9.6%減)、セグメント利益は269百万円(前期比34.5%減)となりました。
③リチウムイオン電池リサイクル事業
電池材料であるレアメタル相場は前期を下回る水準で推移しましたが、茨城工場の本格稼働開始及び加工受託量の増加により生産数量を伸長し、固定費増加を吸収して増収増益となりました。今後も国内シェア拡大を目指し、積極的に設備投資を推進してまいります。
以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は1,693百万円(前期比7.8%増)、セグメント利益は223百万円(前期比2.4%増)となりました。
④その他
障がい福祉サービス事業は、一時的な登録利用者の減少等により減収減益となりました。また、環境経営コンサルティング事業では受注が増加し増収となったものの、人件費等の固定費増加により減益となりました。
以上の結果、その他事業の売上高は491百万円(前期比0.2%減)、セグメント利益は95百万円(前期比12.0%減)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は31,299百万円(前連結会計年度末比2,487百万円の減少、前連結会計年度末比7.4%減)となりました。流動資産は15,874百万円(前連結会計年度末比2,492百万円の減少、前連結会計年度末比13.6%減)となりました。これは、現金及び預金が92百万円が増加したものの、商品及び製品が1,738百万円、売掛金が562百万円、その他流動資産が176百万円、受取手形が136百万円減少したこと等によります。固定資産は15,424百万円(前連結会計年度末比5百万円の増加、前連結会計年度末比0.0%増)となりました。これは、建物及び構築物が134百万円、建設仮勘定が48百万円減少したものの、投資有価証券が205百万円増加したこと等によります。
当連結会計年度末の負債合計は13,989百万円(前連結会計年度末比2,758百万円の減少、前連結会計年度末比16.5%減)となりました。流動負債は8,729百万円(前連結会計年度末比2,361百万円の減少、前連結会計年度末比21.3%減)となりました。これは、その他流動負債が1,311百万円、短期借入金が680百万円、買掛金が315百万円減少したこと等によります。固定負債は5,260百万円(前連結会計年度末比397百万円の減少、前連結会計年度末比7.0%減)となりました。これは、長期借入金が446百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産合計は17,309百万円(前連結会計年度末比271百万円の増加、前連結会計年度末比1.6%増)となりました。これは、自己株式の取得により788百万円減少したものの、利益剰余金が994百万円、非支配株主持分が92百万円増加したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、6,864百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額421百万円、持分法による投資利益389百万円等の支出があったものの、棚卸資産の減少額1,717百万円、税金等調整前当期純利益1,516百万円、減価償却費1,369百万円等の収入により、3,469百万円の収入(前期は2,940百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、国庫補助金の受取額203百万円等の収入があったものの、有形固定資産の取得による支出1,537百万円等の支出により、1,328百万円の支出(前期は1,560百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入600百万円等の収入があったものの、長期借入金の返済による支出1,054百万円、自己株式の取得による支出788百万円、短期借入金の純減少額680百万円等の支出により、2,075百万円の支出(前期は1,931百万円の支出)となりました。
(3)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称	金額 (千円)	前期比 (%)
資源循環事業	13,160,370	△0.4
リチウムイオン電池リサイクル事業	898,452	35.5
その他	21,201	6.7
調整	△293,629	―
合計	13,786,393	1.3

(注) 金額は、製造原価によっております。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称	金額 (千円)	前期比 (%)
資源循環事業	4,465,714	9.4
グローバルトレーディング事業	25,739,626	△20.4
リチウムイオン電池リサイクル事業	415,484	△27.5
調整	△5,373,484	―
合計	25,247,338	△19.2

(注) 金額は、仕入価格によっております。
③ 受注実績
当社は、主に基準在庫量及び販売の実需見込に基づいた生産方式を採用しておりますので、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称	金額 (千円)	前期比 (%)
資源循環事業	21,015,177	△1.1
グローバルトレーディング事業	31,590,937	△9.6
リチウムイオン電池リサイクル事業	1,693,633	7.8
その他	491,216	△0.2
調整	△5,700,219	―
合計	49,090,744	△6.0

(注) 最近2連結会計年度の主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
SEAH BESTEEL	5,260,323	10.1	4,902,507	10.0
東京製鐵株式会社	7,005,099	13.4	3,359,643	6.8

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手元流動性資金を勘案の上不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手元資金(利益等の内部留保金)、長期借入金及び無担保社債による調達を基本としております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。
長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討し、銀行借入に比較して有利な条件に限り社債発行を行うこととしております。また、株式の発行に関しては、資本政策に基づき株式価値の希薄化や配当金の負担等を考慮して実施しております。
資金の流動性については、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。なお、当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 (経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。