有価証券報告書-第9期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(経営成績等の状況の概要)
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、中国をはじめとしたアジア新興国等の経済の先行きや政策に関する不確実性による影響、米国における通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響等を受けつつも、米国や欧州を中心に引き続き回復いたしました。
日本経済においては、これら海外経済の不確実性等を内包しながらも雇用・所得環境の改善が続き、緩やかに回復いたしました。
当社グループの事業領域においては、中国からの鉄鋼製品の輸出が大幅に減少したことによる世界的な鋼材価格の高騰により、鉄スクラップ相場は期首の25,000円(東京製鐵岡山海上特級価格)から一時36,500円まで上昇したものの、3月以降米国による鉄鋼及びアルミニウムの関税引き上げの発動が、アジア地区の鉄鋼景気全般の重しとなり6月末時点で31,500円まで下落しました。しかし当連結会計年度での平均価格は32,011円と前連結会計年度の平均価格23,471円を上回り、価格は変動しながらも堅調に推移しました。また、非鉄金属相場についても全般的に上昇しました。
このような環境の中、各相場の上昇局面を活用した工場でのリサイクル資源の集荷・生産や輸出取引が好調に推移し収益に大きく寄与しました。また、中古車及び中古自動車部品の販売は底堅く推移し、同時に固定費の削減がすすんだことにより収益は増加しました。加えて、前連結会計年度から本格稼働した環境コンサルティング事業についても新規受注及び継続受注が大幅に増加しました。
一方で、新規事業関連では木質系バイオマス燃料に関する事業や障がい者就労移行支援施設の新規出店、デジタルサイネージ事業への投資等の固定費が増加し収益を圧迫しました。さらに、再生プラスチックの生産及び販売事業を行う合弁会社である株式会社プラ2プラやリチウムイオン2次電池等のリサイクル事業を行う株式会社VOLTAの設立等、積極的な投資を実施し新たな収益源を確立するための準備を進めました。
また、株式会社東京証券取引所の承認を受け、平成30年6月18日をもちまして、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されました。今後も、更なる業績の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は37,456百万円(前年同期比28.6%増)、営業利益は1,002百万円(前年同期比25.8%増)、経常利益は1,319百万円(前年同期比31.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は840百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
当社グループの報告すべきセグメントは、資源リサイクル事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は21,661百万円(前連結会計年度末比3,774百万円の増加、前連結会計年度末比21.1%増)となりました。流動資産は11,541百万円(前連結会計年度末比3,432百万円の増加、前連結会計年度末比42.3%増)となりました。これは、現金及び預金が2,791百万円、受取手形及び売掛金が554百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は10,120百万円(前連結会計年度末比342百万円の増加、前連結会計年度末比3.5%増)となりました。これは、出資金が506百万円減少したものの、投資有価証券が433百万円、建設仮勘定が245百万円及び土地が119百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は10,393百万円(前連結会計年度末比1,491百万円の増加、前連結会計年度末比16.8%増)となりました。流動負債は7,150百万円(前連結会計年度末比830百万円の増加、前連結会計年度末比13.1%増)となりました。これは、短期借入金が552百万円、支払手形及び買掛金が198百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は3,243百万円(前連結会計年度末比661百万円の増加、前連結会計年度末比25.6%増)となりました。これは、長期借入金が680百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は11,268百万円(前連結会計年度末比2,283百万円の増加、前連結会計年度末比25.4%増)となりました。これは、資本金が788百万円、資本剰余金が788百万円及び利益剰余金が646百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,790百万円増加し、4,856百万円(前連結会計年度末比135.1%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額559百万円、たな卸資産の増減額83百万円及び法人税等の支払額349百万円等の支出があったものの、税金等調整前当期純利益1,221百万円及び減価償却費604百万円等の収入により、843百万円の収入(前年同期は5百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、出資金の回収による収入4,234百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,078百万円及び出資金の払込による支出3,727百万円等の支出により、618百万円の支出(前年同期は2,567百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出394百万円等があったものの、株式の発行による収入1,558百万円及び長期借入れによる収入1,100百万円等の収入により、2,550百万円の収入(前年同期は1,757百万円の収入)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
当社は、主に基準在庫量及び販売の実需見込に基づいた生産方式を採用しておりますので、該当事項はありません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、当社の原材料及び製・商品の価格が、日々の鉄スクラップ相場及び非鉄金属相場の影響を強く受けるため、これらの市場の相場変動により大きな影響を受ける可能性があります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手元流動性資金を勘案の上不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手元資金(利益等の内部留保金)、長期借入金及び無担保社債による調達を基本としております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。
長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討し、銀行借入に比較して有利な条件に限り社債発行を行うこととしております。また、株式の発行に関しては、資本政策に基づき株式価値の希薄化や配当金の負担等を考慮して実施しております。
資金の流動性については、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。なお、当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 (経営成績等の状況の概要) (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、中国をはじめとしたアジア新興国等の経済の先行きや政策に関する不確実性による影響、米国における通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響等を受けつつも、米国や欧州を中心に引き続き回復いたしました。
日本経済においては、これら海外経済の不確実性等を内包しながらも雇用・所得環境の改善が続き、緩やかに回復いたしました。
当社グループの事業領域においては、中国からの鉄鋼製品の輸出が大幅に減少したことによる世界的な鋼材価格の高騰により、鉄スクラップ相場は期首の25,000円(東京製鐵岡山海上特級価格)から一時36,500円まで上昇したものの、3月以降米国による鉄鋼及びアルミニウムの関税引き上げの発動が、アジア地区の鉄鋼景気全般の重しとなり6月末時点で31,500円まで下落しました。しかし当連結会計年度での平均価格は32,011円と前連結会計年度の平均価格23,471円を上回り、価格は変動しながらも堅調に推移しました。また、非鉄金属相場についても全般的に上昇しました。
このような環境の中、各相場の上昇局面を活用した工場でのリサイクル資源の集荷・生産や輸出取引が好調に推移し収益に大きく寄与しました。また、中古車及び中古自動車部品の販売は底堅く推移し、同時に固定費の削減がすすんだことにより収益は増加しました。加えて、前連結会計年度から本格稼働した環境コンサルティング事業についても新規受注及び継続受注が大幅に増加しました。
一方で、新規事業関連では木質系バイオマス燃料に関する事業や障がい者就労移行支援施設の新規出店、デジタルサイネージ事業への投資等の固定費が増加し収益を圧迫しました。さらに、再生プラスチックの生産及び販売事業を行う合弁会社である株式会社プラ2プラやリチウムイオン2次電池等のリサイクル事業を行う株式会社VOLTAの設立等、積極的な投資を実施し新たな収益源を確立するための準備を進めました。
また、株式会社東京証券取引所の承認を受け、平成30年6月18日をもちまして、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されました。今後も、更なる業績の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は37,456百万円(前年同期比28.6%増)、営業利益は1,002百万円(前年同期比25.8%増)、経常利益は1,319百万円(前年同期比31.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は840百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
当社グループの報告すべきセグメントは、資源リサイクル事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は21,661百万円(前連結会計年度末比3,774百万円の増加、前連結会計年度末比21.1%増)となりました。流動資産は11,541百万円(前連結会計年度末比3,432百万円の増加、前連結会計年度末比42.3%増)となりました。これは、現金及び預金が2,791百万円、受取手形及び売掛金が554百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は10,120百万円(前連結会計年度末比342百万円の増加、前連結会計年度末比3.5%増)となりました。これは、出資金が506百万円減少したものの、投資有価証券が433百万円、建設仮勘定が245百万円及び土地が119百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は10,393百万円(前連結会計年度末比1,491百万円の増加、前連結会計年度末比16.8%増)となりました。流動負債は7,150百万円(前連結会計年度末比830百万円の増加、前連結会計年度末比13.1%増)となりました。これは、短期借入金が552百万円、支払手形及び買掛金が198百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は3,243百万円(前連結会計年度末比661百万円の増加、前連結会計年度末比25.6%増)となりました。これは、長期借入金が680百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は11,268百万円(前連結会計年度末比2,283百万円の増加、前連結会計年度末比25.4%増)となりました。これは、資本金が788百万円、資本剰余金が788百万円及び利益剰余金が646百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,790百万円増加し、4,856百万円(前連結会計年度末比135.1%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額559百万円、たな卸資産の増減額83百万円及び法人税等の支払額349百万円等の支出があったものの、税金等調整前当期純利益1,221百万円及び減価償却費604百万円等の収入により、843百万円の収入(前年同期は5百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、出資金の回収による収入4,234百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,078百万円及び出資金の払込による支出3,727百万円等の支出により、618百万円の支出(前年同期は2,567百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出394百万円等があったものの、株式の発行による収入1,558百万円及び長期借入れによる収入1,100百万円等の収入により、2,550百万円の収入(前年同期は1,757百万円の収入)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
| 品目 | 当連結会計年度 | |
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| リサイクル資源 | 8,020,601 | 122.8 |
(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
| 品目 | 当連結会計年度 | |
| 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | |
| リサイクル資源 | 23,024,160 | 129.4 |
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
当社は、主に基準在庫量及び販売の実需見込に基づいた生産方式を採用しておりますので、該当事項はありません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 品目(地域) | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | ||
| リサイクル資源(日本) | 13,204,867 | 108.7 | |
| リサイクル資源(アジア) | 22,089,258 | 150.0 | |
| リサイクル資源(南米) | 1,606,103 | 104.4 | |
| リサイクル資源(アフリカ) | 522,540 | 73.7 | |
| リサイクル資源(その他) | 33,581 | 1,724.1 | |
| リサイクル資源(海外) | 24,251,483 | 142.9 | |
| リサイクル資源合計 | 37,456,350 | 128.6 | |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| HYUNDAI STEEL COMPANY (韓国) | 3,941,789 | 13.5 | 8,762,506 | 23.4 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、当社の原材料及び製・商品の価格が、日々の鉄スクラップ相場及び非鉄金属相場の影響を強く受けるため、これらの市場の相場変動により大きな影響を受ける可能性があります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手元流動性資金を勘案の上不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手元資金(利益等の内部留保金)、長期借入金及び無担保社債による調達を基本としております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。
長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討し、銀行借入に比較して有利な条件に限り社債発行を行うこととしております。また、株式の発行に関しては、資本政策に基づき株式価値の希薄化や配当金の負担等を考慮して実施しております。
資金の流動性については、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。なお、当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 (経営成績等の状況の概要) (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
