四半期報告書-第14期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当グループの事業領域においては、中国のゼロコロナ政策、欧州のエネルギー危機、世界的なインフレーション等を背景に、世界及び日本の粗鋼生産量は前年同期を下回りました。鉄スクラップの輸出量においても前述に加え国内発生量の少なさから前年同期を下回りました。
このような状況において、当第3四半期連結累計期間の鉄スクラップ平均価格(東京製鐵田原海上特級価格)は1トン当たり48,990円(前年同期53,735円)となりました。また、リチウムイオン電池の主原料においては、需給緩和等によりコバルト、リチウムの平均価格は前年同期を下回りましたが、ニッケル、銅の平均価格は前年同期を上回って推移しました。
このような環境の中で、当第3四半期連結累計期間においては「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッションステートメントのもと、「サーキュラーエコノミーの具体的事例の実現」を戦略コンセプトに事業を推進しました。加えて、当第3四半期連結会計期間には、日東化工株式会社の連結子会社化やリチウムイオン電池リサイクル事業の新たな工場用土地・建物の取得を実施いたしました。また、今後の成長を根底から支えるための企業理念共有レベルの向上、攻めの姿勢を貫くための環境整備や安全管理、及び人的資本への積極的投資等による内部体制強化の取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は35,363百万円(前年同期比12.9%減)、営業利益は1,228百万円(前年同期比46.7%減)、経常利益は1,509百万円(前年同期比45.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,017百万円(前年同期比48.5%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
セグメント別業績の概要
≪売上高≫ (単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減比
資源循環事業	15,022	13,226	△12.0%
グローバルトレーディング事業	29,977	24,876	△17.0%
リチウムイオン電池リサイクル事業	785	1,301	65.7%
その他	367	353	△3.8%
調整額	△5,537	△4,395	-
合 計	40,615	35,363	△12.9%

≪セグメント利益≫ (単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減比
資源循環事業	2,116	1,166	△44.9%
グローバルトレーディング事業	578	225	△61.0%
リチウムイオン電池リサイクル事業	249	496	99.1%
その他	124	94	△23.8%
調整額	△301	△473	-
合 計	2,767	1,509	△45.4%

(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
①資源循環事業
廃自動車の発生台数及び国内製造業における生産の落ち込み等により金属スクラップ等の発生量が減少する中、積極的な営業活動により、取扱量は前年同期と同水準となりました。一方、発生量の減少に伴う仕入環境の悪化により収益性は低下しました。加えてエネルギー価格上昇による電力費の増加、待遇改善等による人件費の増加により、減収減益となりました。
以上の結果、資源循環事業の売上高は13,226百万円(前年同期比12.0%減)、セグメント利益は1,166百万円(前年同期比44.9%減)となりました。
2023年2月より静岡県富士市の新工場の一部設備が稼働を開始しました。引き続き、本格稼働に向けて設備建設工事を進めてまいります。
②グローバルトレーディング事業
コンテナ等の海上運賃の急落により中古自動車関連商品や金属スクラップ等の輸送環境は改善しました。一方で、鉄スクラップの海外需要の減少による内外価格差の縮小により収益性が低下し、取扱量も減少しました。加えて、急激な円高に伴う為替差損発生の影響もあり、減収減益となりました。
以上の結果、グローバルトレーディング事業の売上高は24,876百万円(前年同期比17.0%減)、セグメント利益は225百万円(前年同期比61.0%減)となりました。
③リチウムイオン電池リサイクル事業
電池材料の需要は引き続き堅調に推移するも、中国の販売促進策が昨年末に終了したことに伴う需給緩和等によりコバルト及びリチウム価格は当第3四半期連結会計期間において下落しました。しかしながら、先売り契約による収益性の確保に加えて、設備稼働率の改善により生産性が向上したことで取扱量が増加し、増収増益となりました。
以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は1,301百万円(前年同期比65.7%増)、セグメント利益は496百万円(前年同期比99.1%増)となりました。
2023年3月に茨城県内に新たな工場用土地・建物を取得しました。2024年4月の稼働に向けた準備とともに、引き続き湿式製錬技術の開発を進めてまいります。
④その他
環境経営コンサルティング事業は、CDP評価向上支援、TCFD対応支援等のカーボンニュートラル及びサーキュラーエコノミー関連コンサルティングの需要が増加する一方、体制強化により人件費が増加しました。
障がい福祉サービス事業は、長野エリアに新たな事業所を開設し、農福連携による野菜栽培等の新たなサービスを開始しました。
以上の結果、その他事業の売上高は353百万円(前年同期比3.8%減)、セグメント利益は94百万円(前年同期比23.8%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は35,852百万円(前連結会計年度末比6,889百万円の増加、23.8%増)となりました。流動資産は21,399百万円(前連結会計年度末比2,951百万円の増加、16.0%増)となりました。これは、現金及び預金が897百万円減少したものの、その他流動資産が1,559百万円、商品及び製品が1,209百万円、受取手形及び売掛金が959百万円増加したこと等によります。固定資産は14,453百万円(前連結会計年度末比3,938百万円の増加、37.5%増)となりました。これは、建設仮勘定が522百万円減少したものの、建物及び構築物が1,693百万円、土地が1,149百万円、機械装置及び運搬具が1,057百万円、投資有価証券が449百万円増加したこと等によります。
資産項目の増加要因は、主に日東化工株式会社を連結の範囲に含めたことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は18,987百万円(前連結会計年度末比6,243百万円の増加、49.0%増)となりました。流動負債は14,043百万円(前連結会計年度末比4,075百万円の増加、40.9%増)となりました。これは、未払法人税等が600百万円減少したものの、その他流動負債が1,693百万円、短期借入金が1,530百万円、支払手形及び買掛金が1,301百万円増加したこと等によります。固定負債は4,943百万円(前連結会計年度末比2,167百万円の増加、78.1%増)となりました。これは、長期借入金が1,585百万円、退職給付に係る負債が495百万円増加したこと等によります。
負債項目も資産項目と同様に、主として日東化工株式会社を連結の範囲に含めたことにより前連結会計年度末比で残高が増加しております。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は16,865百万円(前連結会計年度末比645百万円の増加、4.0%増)となりました。これは、非支配株主持分が333百万円、利益剰余金が275百万円増加したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円であります。主な活動の内容はリチウムイオン電池等のレアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発であります。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、販売実績の著しい減少がありました。詳細につきましては、「第2[事業の状況]2[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(6)主要な設備
当社の連結子会社である㈱VOLTAにて、2027年6月期までの中期経営計画目標とした14,000tのリチウムイオン電池処理能力を達成するために、当社はリチウムイオン電池関連メーカーの工場建設が計画されている関東圏にある茨城県ひたちなか市に、新拠点としての土地・建物を848百万で取得しております。