四半期報告書-第13期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当グループの事業領域は、長引くコロナ禍において、海上運賃の高騰や半導体不足等による製造業での減産等により、期初から鋼材需要は弱含みで推移しました。しかしながら、期中後半では、新型コロナウイルス感染拡大のピークアウトによる経済回復への期待感もあり、鋼材需要は高まりました。
これらのことから鉄スクラップ価格(東京製鐵田原海上特級価格)は当第1四半期連結会計期間末において50,000円と前連結会計年度末と同水準となり、当第1四半期連結累計期間の平均価格は49,461円と前年同期の23,225円を上回って推移しました。非鉄金属価格においても、銅、アルミ及びニッケルの平均価格は、前年同期を上回って推移しました。
このような環境の中で、当第1四半期連結累計期間においては「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッションステートメントのもと、「脱炭素社会」、「循環型社会」、「分散型社会」実現に向けた課題解決を事業機会としてチャレンジしていくことを戦略コンセプトに、「サーキュラーエコノミーの具体的な事例の実現」、「創発的能力を備えた自律した個人の規律ある集団」の構築に向けた取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、売上高は14,292百万円(前年同期比92.1%増)、営業利益は795百万円(前年同期比516.1%増)、経常利益は921百万円(前年同期比325.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は666百万円(前年同期比377.2%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。なお、前連結会計年度末より報告セグメントの区分を変更しており、前第1四半期連結累計期間の金額は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
セグメント別業績の概要
≪売上高≫ (単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減比
資源循環事業	2,795	4,762	70.4	%
グローバルトレーディング事業	5,356	11,109	107.4	%
リチウムイオン電池リサイクル事業	62	147	133.7	%
その他	94	127	34.0	%
調整額	△870	△1,853
合 計	7,439	14,292	92.1	%

≪セグメント利益又は損失(△)≫ (単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減比
資源循環事業	242	685	182.1	%
グローバルトレーディング事業	61	302	387.7	%
リチウムイオン電池リサイクル事業	△37	18	-	%
その他	31	45	46.9	%
調整額	△81	△130
合 計	216	921	325.0	%

(注)セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
①資源循環事業
金属スクラップ価格が前連結会計年度末と同水準で推移する中、大型シュレッダーから生産される鉄スクラップ等の上級品種の需要が増加し下級品種との価格差が広がったことにより収益を確保しました。また、前連結会計年度より続く大型解体物件からの鉄スクラップ取扱量の増加もあり、持分法による投資利益の増加とも相まって、増収増益となりました。
以上の結果、資源循環事業の売上高は4,762百万円(前年同期比70.4%増)、セグメント利益は685百万円(前年同期比182.1%増)となりました。
②グローバルトレーディング事業
配船難による海上運賃高騰に加え、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う海外への金属スクラップ輸出停滞等による厳しい事業環境が継続しました。その中で国内需要の取り込み等により販売量は増加し、増収増益となりました。
以上の結果、グローバルトレーディング事業の売上高は11,109百万円(前年同期比107.4%増)、セグメント利益は302百万円(前年同期比387.7%増)となりました。
③リチウムイオン電池リサイクル事業
コバルト、ニッケル、銅価格が安定して推移したことに加え、大手電池メーカー等からの仕入や、処分業許可を活用した廃電池の処理受託等により取扱量は増加しました。また、前連結会計年度の固定資産の減損損失により減価償却費は減少し、増収増益となりました。
以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は147百万円(前年同期比133.7%増)、セグメント利益は18百万円(前年同期はセグメント損失37百万円)となりました。
④その他
環境経営コンサルティング事業は、CDP評価向上支援、カーボンニュートラル戦略立案及びTCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)対応支援、サーキュラーエコノミー等のコンサルティングの継続受注により増収増益となりました。
障がい福祉サービス事業は、事業所の認知度向上等により利用率は堅調に推移しましたが、報酬改定による収益性の悪化や待遇改善による人件費の増加もあり、増収減益となりました。
以上の結果、その他事業の売上高は127百万円(前年同期比34.0%増)、セグメント利益は45百万円(前年同期比46.9%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は26,292百万円(前連結会計年度末比256百万円の減少、1.0%減)となりました。流動資産は17,021百万円(前連結会計年度末比479百万円の減少、2.7%減)となりました。これは、現金及び預金が575百万円、その他流動資産が396百万円増加したものの、商品及び製品が880百万円、受取手形及び売掛金が603百万円減少したこと等によります。固定資産は9,270百万円(前連結会計年度末比222百万円の増加、2.5%増)となりました。これは、建物及び構築物が32百万円減少したものの、投資有価証券が133百万円、建設仮勘定が118百万円増加したこと等によります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は12,646百万円(前連結会計年度末比569百万円の減少、4.3%減)となりました。流動負債は9,310百万円(前連結会計年度末比454百万円の減少、4.7%減)となりました。これは、短期借入金が500百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が437百万円、未払法人税等が373百万円、その他流動負債が210百万円減少したこと等によります。固定負債は3,335百万円(前連結会計年度末比114百万円の減少、3.3%減)となりました。これは、長期借入金が100百万円減少したこと等によります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は13,646百万円(前連結会計年度末比312百万円の増加、2.3%増)となりました。これは、利益剰余金が297百万円増加したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9百万円であります。主な活動の内容はリチウムイオン電池等のレアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発であります。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増加がありました。詳細につきましては、「第2[事業の状況]2[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績の状況」に記載の通りであります。