建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年2019/09/26 16:03

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)		当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
建物及び構築物	0	千円	2,316	千円
機械装置及び運搬具	1,540	〃	7,621	〃

2019/09/26 16:03

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年6月30日)		当連結会計年度(2019年6月30日)
建物及び構築物	56,446	千円	56,446	千円
機械装置及び運搬具	258,202	〃	258,202	〃

2019/09/26 16:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は19,759百万円(前連結会計年度末比1,901百万円の減少、前連結会計年度末比8.8%減)となりました。流動資産は11,152百万円(前連結会計年度末比340百万円の減少、前連結会計年度末比3.0%減)となりました。これは、商品及び製品が962百万円、その他流動資産が403百万円及び受取手形及び売掛金が238百万円増加したものの、現金及び預金が2,112百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は8,607百万円(前連結会計年度末比1,561百万円の減少、前連結会計年度末比15.4%減)となりました。これは、機械装置及び運搬具が433百万円、建物及び構築物が169百万円増加したものの、出資金が2,411百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は8,197百万円(前連結会計年度末比2,195百万円の減少、前連結会計年度末比21.1%減)となりました。流動負債は5,172百万円(前連結会計年度末比1,962百万円の減少、前連結会計年度末比27.5%減)となりました。これは、その他流動負債が709百万円増加したものの、短期借入金が2,421百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は3,025百万円(前連結会計年度末比232百万円の減少、前連結会計年度末比7.1%減)となりました。これは、長期借入金が295百万円減少したこと等によるものであります。

2019/09/26 16:03

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
工場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して、資産除去債務を計上しております。また、一部の倉庫・建物等に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/09/26 16:03

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/09/26 16:03

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2019/09/26 16:03

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。2019/09/26 16:03