#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額10,518千円、受取利息の調整額414千円、支払利息の調整額11,981千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,636千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△332,437千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,451,670千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
(3)減価償却費の調整額15,297千円、受取利息の調整額401千円、支払利息の調整額2,039千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,542千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2022/09/28 15:56
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
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#4 役員報酬（連結）: b.業績連動報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に支給する報酬であります。報酬額は業績向上への意欲を高めるため、各事業年度における経常利益や株価などの指標とともに対象取締役の役割・担当領域に応じて評価指標及び期初目標を設定しており、これら要素を総合的に勘案し、全社及び担当事業の単年度業績評価と連動し決定しております。
c.譲渡制限付株式報酬
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当グループは事業そのものとプロセスの両面で持続可能社会の実現に寄与するために、2018年7月にリサイクル業界としては世界で初めて「RE100」に加盟しました。現時点では再生可能エネルギー電力100%というRE100目標のうち2022年6月期においては97%を達成しております。
この方針に基づき、2022年8月に更新した5カ年の中期経営計画(サステナビリティ戦略)の最終年度である2027年6月期の連結目標、売上高750億円、経常利益50億円、ROE13%の達成に向けて邁進してまいります。
今後当グループが、同戦略に基づいて事業を推進していく上での課題は下記のとおりです。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の中で、当連結会計年度においては「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッションステートメントのもと、「脱炭素社会」、「循環型社会」、「分散型社会」実現に向けた課題解決を事業機会としてチャレンジしていくことを戦略コンセプトに、「サーキュラーエコノミーの具体的な事例の実現」、「創発的能力を備えた自律した個人の規律ある集団」の構築に向けた取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は57,319百万円(前期比40.0%増)、営業利益は3,343百万円(前期比56.9%増)、経常利益は4,166百万円(前期比66.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,111百万円(前期比108.6%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
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