有価証券報告書-第17期(2025/07/01-2026/06/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の構成
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は3名の社外取締役で構成され、全員が選定監査等委員として選定されています。各監査等委員の略歴等は、「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」を参照ください。当事業年度に開催した監査等委員会への個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

氏 名	開催回数	出席回数(出席率)
村井 俊朗*	16回	16回(100%)	*監査等委員長
神谷 寛	16回	16回(100%)	(注)1
白石 智哉	16回	16回(100%)

(注)1.神谷寛は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査等委員会の活動状況
各監査等委員は、監査等委員会の定める監査基準、監査等委員会で決議された監査方針、監査計画及び業務分担に基づき、監査、監督を行いました。また、当社及びグループ会社の往査を実施するとともに、取締役会に出席するほか、取締役及び執行役員等との意見交換や重要な決裁書類等の閲覧により、会社経営、事業運営上の重要事項及び業務執行状況を監査、監督しました。さらに、監査等委員長は、経営会議、内部統制委員会等に出席し、重要案件に関する詳細な説明を受け、必要があれば意見を述べました。
内部監査部門とは、毎月定例会議を持ち、内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の報告を受け、緊密な連携を保ち必要があれば意見を述べました。内部通報については、主管部門からの有無にかかわらず毎月報告を受けるとともに、公益通報をした者を保護する体制の整備について確認しています。
会計監査人とは、定期的な報告会を持ち、連携を深める一方、会計監査人の独立性、監査の適正性及び監査品質について確認、評価しました。さらに、監査上の主要な検討事項(KAM)については、前年度までの監査結果及び期中の監査を通じて、会計監査人が候補とした事項、その理由及び監査手続について適宜説明を受け、意見交換しました。
② 内部監査の状況
内部監査部門として「内部監査室」を設置しており、担当執行役員1名、室長1名、部員1名の計3名で構成されています。内部監査室は、代表取締役社長直轄の独立した組織として、他の業務執行部門から分離された客観的な立場を保持し、当社及びグループ各社の業務運営の健全性・適正性を確保するため、実効性の高い監査活動を継続的に実施しています。内部監査室長は公認内部監査人(CIA)資格を保有し、室員も同資格取得に向け研鑽を重ねるなど、国際基準を踏まえた監査品質及び専門性の向上に努めております。
内部監査室は、IIA(The Institute of Internal Auditors)の「Internal Audit Vision 2035」の考え方を踏まえ、従来の保証機能に加え、経営に資する助言(Advisory)、洞察(Insight)及び先見的提言(Foresight)を提供する未来志向型監査を目指しております。また、生成AI、データ分析技術及びRPAを活用し、監査業務の高度化・効率化並びに継続的モニタリングによる予防型監査の実現に取り組んでおります。監査計画の策定にあたっては、グループ各社で発生した労働災害、火災事故、業務ミス及び顧客クレーム等の発生事象について真因分析及びリスク評価を実施し、重点監査対象を選定するリスクベース監査を実施しております。また、サイバーセキュリティ及びAIガバナンスを重点リスク領域として位置付け、監査手法の高度化及びリスク対応力の強化に努めております。当事業年度においては、環境・安全、売上・仕入、経理・総務を主なテーマとして、当社及びグループ会社を対象に定期監査9回及びフォローアップ監査6回の合計15回の監査を実施いたしました。有効性評価にあたっては、3ラインモデルに基づく第1・第2ラインのコントロール自己評価(CSA)の結果を活用し、各ラインとの連携強化を図っております。監査指摘事項については改善指示書を発行し、重要事項については期限到来時に改善状況及び改善措置の有効性を確認しております。また、高リスク領域監査カバー率、フォローアップ監査実施率、重要指摘事項期限内改善率及び指摘事項改善率等の主要指標(KPI)を定期的にモニタリングし、内部監査の実効性向上に努めております。
内部監査の結果については代表取締役社長へ報告するとともに、監査等委員会に対して定期的に報告を行うデュアルレポーティング体制を構築しております。また、監査等委員会との意見交換の機会を設け、独立した視点からの要望を監査活動に反映しております。さらに、会計監査人及び内部統制部門との情報共有を通じて三様監査の実効性向上を図り、法令遵守及び内部統制の有効性評価に加え、事業リスクの低減、業務改善及びグループ全体の企業価値向上と持続的成長への貢献に努めております。

③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
17年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 安達 則嗣
指定社員 業務執行社員 安達 博之
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他2名で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人を選任する際には、監査等委員会は、社内関係部門と協議のうえ、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえて、会計監査人候補者が公認会計士等としての専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する品質管理体制を備えているかどうかを総合的に勘案しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人を解任した旨と解任の理由を、解任後最初に招集される株主総会において報告します。
さらに、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	35,000	-	35,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	35,000	-	35,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬は、前連結会計年度までの監査内容及び監査法人から提示された当連結会計年度の監査計画の内容などを総合的に勘案して決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適正性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。