四半期報告書-第14期第1四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年9月28日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年10月27日に対象者からの払込が完了いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、2018年9月11日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、相談役、当社子会社の取締役及び監査役(以下「対象者」という。)に対して当社の企業価値向上へのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。加えて、2020年9月29日開催の取締役会において、対象者に当社の顧問を追加しております。本制度に基づき、2022年9月28日開催の取締役会において、対象者に対し、金銭報酬債権を給付し、対象者は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることを決議いたしました。
2.処分の概要

(1)	処分期日	2022年10月27日
(2)	処分する株式の種類及び数	当社普通株式 37,031株
(3)	処分価額	1株につき 832円
(4)	処分総額	30,809,792円
(5)	割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。) 8名 14,710株 監査等委員である取締役 4名 3,250株 当社従業員(顧問・執行役員) 5名 6,397株 当社子会社の取締役及び監査役 15名 12,674株