有価証券報告書-第14期(2022/07/01-2023/06/30)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
<役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容>当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針を決議しております。取締役の報酬等の額については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役で区分し、それぞれ株主総会において承認された報酬総額の限度額内で、各取締役の果たすべき責務の評価・業績等を勘案しながら取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針について原案を代表取締役社長の佐野富和が作成しております。また手続の客観性、透明性を高めるため、独立社外取締役を含めた任意の諮問機関である指名・報酬委員会での審議を経たうえで、取締役会にて取締役の報酬等の方針、決定プロセス及び同委員会の審議内容を確認し、取締役会の委任を受けた代表取締役社長の佐野富和が最終的に決定しております。委任された権限の内容は、個人別の報酬額の具体的内容を決定する権限であり、当該権限を委任した理由は、業務全般を把握している代表取締役社長に委任することが合理的であると判断したからです。
なお監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役が株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務執行に対する監査の職責を負っていることから、監査等委員である取締役の協議に基づく適切な水準の報酬としております。
また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
<役員の報酬等に関する株主総会の決議>取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、2017年9月28日開催の第8期定時株主総会において、年額500百万円以内(うち社外取締役30百万円以内。但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されております。なお決議当時の取締役の員数は7名であります。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、2017年9月28日開催の第8期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議されております。なお決議当時の監査等委員である取締役の員数は3名であります。
上記の取締役の報酬額とは別枠で、2018年9月27日開催の第9期定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度を導入することとし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は年額25百万円以内(うち社外取締役5百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬額は年額5百万円以内と決議されております。なお決議当時の対象となる取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名、監査等委員である取締役の員数は3名であります。
<基本方針>取締役の報酬等に関する基本方針は、以下のとおりです。
・取締役の職責と役割の大きさに応じたものであること
・短期の業績に応じた報酬に加え、中長期の企業価値向上を総合的に勘案したインセンティブとして機能すること
・株主の皆様と利益意識を共有すること
・優秀な人材を確保し続けるために有効な報酬水準であること
・市場や業界環境の変化と戦略的目標の変化に適応する柔軟性を持つこと
・良い企業風土と強い企業文化の醸成に資すること
<報酬構成>取締役の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。
a.基本報酬
過去の経歴や実績、職責や役割をふまえ、能力給、役職給、役割給で構成され、個人別に算定します。
b.業績連動報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に支給する報酬であり、報酬額は業績及び企業価値向上への意欲を高めるため、各事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益をベースに決定しております。

	目標(百万円)	実績(百万円)
2022年6月期	1,950	3,111
2023年6月期	2,030	1,236

c.譲渡制限付株式報酬
取締役に支給する報酬であり、報酬額は企業価値向上へのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を図ることを目的としており、基本報酬+業績連動報酬の5～10%を目安として支給しております。
<報酬水準>外部調査機関の役員報酬調査データを用いて、報酬水準・業績連動性の客観的な比較検証を行った上で、当社グループの企業価値向上に対するインセンティブとして機能することを目的として決定しております。
<指名・報酬委員会について>a.指名・報酬委員会の目的
指名・報酬委員会の目的は企業理念、経営戦略の共有、上位方針と連動した当社及び連結会社の取締役の役割を明確化し、取締役会の諮問に応じて、当社及び連結会社の取締役、執行役員、重要な使用人の指名・報酬に関して協議・決定することを目的としています。
b.委員
指名・報酬委員は取締役会の決議によって選定された者で3名以上、社外取締役過半数で構成されています。当事業年度は下記の委員によって運営されました。

委員長	代表取締役	佐野富和
委員	社外取締役	村上美晴
委員	社外取締役	黄圭燦
委員	社外取締役	宮木啓治
委員	社外取締役	井手祥司

c.活動状況
指名・報酬委員会は2022年7月～2023年6月までの間に3回開催し、委員全員がすべての委員会に出席しております。
決議は出席委員の過半数が出席する委員会で審議した後、出席委員の過半数をもって決定しております。また主な決定事項は以下のとおりです。
・2022年6月期の業績等の評価について議論・決定
・2023年6月期の個別報酬額について議論・決定
・企業価値向上に資するインセンティブプランについて協議
・取締役の指名案について議論・決定
・指名・報酬委員選任案の議論・決定

今後の役員報酬制度の方針について 当社の指名・報酬委員会は中長期的な企業価値を高めていくために、役員報酬制度がどうあるべきかの議論を行い、意思決定を行っています。今後の方針としましては、短期的な利益を追求するよりも、より中長期の視点を重視していくことが重要であると判断いたしました。具体的には短期の業績連動給を減らし、戦略コンセプト「サーキュラーエコノミーをリードする」を軸とした中長期戦略の推進、組織・人員体制の構築等に重点をおくこととしております。加えて持続的な企業の成長には良い企業風土をもとに強い企業文化の醸成が、最も重要な経営テーマであることを確認しております。 引き続き企業価値向上に向けた役員報酬制度の在り方を継続的に議論してまいります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動 報酬	非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。)	188	78	100	8	4
監査等委員	26	24	-	2	4
社外取締役	23	21	-	2	4

(注) 1.上記非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度の費用計上額(取締役11百万円、監査等委員2百万円)です。
2.当社は、2017年9月28日開催の第8期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しており、同株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は年額500百万円以内(うち社外取締役30百万円。ただし、使用人分給与を含まない。)、監査等委員である取締役は年額30百万円以内と決議しております。決議時点の決議対象とされていた取締役の員数は7名、監査等委員である取締役の員数は3名です。
3.2018年9月27日開催の第9期定時株主総会の決議により、(注)3とは別枠で取締役に対する譲渡制限付株式の付与が決議されております。その報酬額は取締役(監査等委員である取締役を除く。)は年額25百万円以内(うち社外取締役は5百万円以内)、監査等委員である取締役は年額5百万円以内です。決議時点の決議対象とされていた取締役の員数は7名、監査等委員である取締役の員数は3名です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。