有価証券報告書-第17期(2025/07/01-2026/06/30)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
<役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容>当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針を決議しております。取締役の報酬等の額については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役で区分し、それぞれ株主総会において承認された報酬総額の限度額内で、各取締役の果たすべき責務の評価・業績等を勘案しながら取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針について原案を代表取締役社長の佐野文勝が作成しております。また手続の客観性、透明性を高めるため、独立社外取締役を含めた任意の諮問機関である指名・報酬委員会での審議を経たうえで、取締役会にて取締役の報酬等の方針、決定プロセス及び同委員会の審議内容を確認し、取締役会の委任を受けた代表取締役社長の佐野文勝が最終的に決定しております。委任された権限の内容は、個人別の報酬額の具体的内容を決定する権限であり、当該権限を委任した理由は、業務全般を把握している代表取締役社長に委任することが合理的であると判断したからです。
なお監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役が株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務執行に対する監査の職責を負っていることから、監査等委員である取締役の協議に基づく適切な水準の報酬としております。
また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
<役員の報酬等に関する株主総会の決議>取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、2017年9月28日開催の第8期定時株主総会において、年額500百万円以内(うち社外取締役30百万円以内。但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されております。なお決議当時の取締役の員数は7名であります。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、2017年9月28日開催の第8期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議されております。なお決議当時の監査等委員である取締役の員数は3名であります。
上記の取締役の報酬額とは別枠で、2018年9月27日開催の第9期定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度を導入することとし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は年額25百万円以内(うち社外取締役5百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬額は年額5百万円以内と決議されております。なお決議当時の対象となる取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名、監査等委員である取締役の員数は3名であります。
<基本方針>取締役の報酬等に関する基本方針は、以下のとおりです。
・取締役の職責と役割の大きさに応じたものであること
・短期の業績に応じた報酬に加え、長期の企業価値向上を総合的に勘案したインセンティブとして機能すること
・株主の皆様と利益意識を共有すること
・優秀な人材を確保し続けるために有効な報酬水準であること
・市場や業界環境の変化と戦略的目標の変化に適応する柔軟性を持つこと
・良い企業風土と強い企業文化の醸成に資すること
<報酬構成>取締役の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬と成果報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。
a.基本報酬
過去の経歴や実績、職責や役割をふまえ、能力給、役職給、役割給で構成され、個人別に算定します。
b.業績連動報酬と成果報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に支給する報酬であり、報酬額は業績及び長期の企業価値向上への意欲を高めるため、短期の各事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益をベースに決定した報酬(業績連動報酬)と、戦略の進捗を定性的に評価し決定した報酬(成果報酬)の合計としております。

	目標(百万円)	実績(百万円)
2025年6月期	1,480	1,175
2026年6月期	1,300	2,423

c.譲渡制限付株式報酬
取締役に支給する報酬であり、報酬額は企業価値向上へのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を図ることを目的としており、基本報酬+業績連動報酬と成果報酬の合計額に対し5～10%を目安として支給しております。
<報酬水準>外部調査機関の役員報酬調査データを用いて、報酬水準・業績連動性の客観的な比較検証を行った上で、当社グループの企業価値向上に対するインセンティブとして機能することを目的として決定しております。
<指名・報酬委員会について>a.指名・報酬委員会の目的
指名・報酬委員会は、企業理念・経営戦略の共有および上位方針と連動した当社及び連結子会社の取締役の役割の明確化を図るとともに、取締役会の諮問に応じて、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員、重要な使用人並びに主要なグループ会社の代表取締役の指名・報酬に関して協議・答申することを目的としています。
b.委員
指名・報酬委員は取締役会の決議によって選定された者で3名以上、社外取締役過半数で構成されています。当事業年度は下記の委員は下記のとおりです(期中の異動は下記注記のとおり)。

委員長	代表取締役	佐野文勝
委員	専務取締役	春山孝造
委員	社外取締役	今庄啓二
委員	社外取締役	白石智哉
委員	社外取締役	村井俊朗

(注) 1.佐野文勝氏および村井俊朗氏は、2025年9月25日開催の取締役会において新たに指名・報酬委員に選任されました。
2.佐野富和氏は、2025年9月25日開催の取締役会において指名・報酬委員を退任しております。
3.宮木啓治氏は、2025年9月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任し、これに伴い指名・報酬委員を退任しております。
c.活動状況
指名・報酬委員会は2025年7月～2026年6月までの間に4回開催し、委員全員がすべての委員会に出席しております。
決議は出席委員の過半数が出席する委員会で審議した後、出席委員の過半数をもって決定しております。また主な決定事項は以下のとおりです。
・2025年6月期の業績等の評価について議論・決定
・2026年6月期の個別報酬額について議論・決定
・企業価値向上に資するインセンティブプランについて協議
・取締役の指名案について議論・決定
・指名・報酬委員選任案の議論・決定

今後の役員報酬制度の方針について 当社の指名・報酬委員会は、企業価値の持続的な向上に資する役員報酬制度のあり方を継続的に議論し、意思決定を行っています。持続的な企業価値、すなわち長期利益を生み出せるか否かは、最終的に戦略を構想し断行する経営陣の力量にかかっているとの認識のもと、役員が短期・長期の双方に責任を負い、その力量が正しく発揮される制度とすることを基本といたします。 短期においては、単年度の純利益の達成に責任を負います。利益は、私たちの事業がお客様をはじめ社会から必要とされ支持されていることの最も正直な物差しであり、会社を存続させ使命を果たすための必要条件だからです。一方で、特別損益には、経営判断の成果・結果として評価に反映すべきものと、評価から除外・調整すべきものが混在します。今後は、その発生要因を経営判断による部分と外部の不可抗力による部分とに分けて捉え、その規模や性質に応じて業績連動への反映の程度を判断することとし、具体的な取り扱いは指名・報酬委員会において審議してまいります。 長期においては、戦略コンセプト「サーキュラーエコノミーをリードする」を軸とした長期ビジョンの実現と、その到達点である企業価値の向上に責任を負います。持続的な利益は、他社のやらないことをやり抜く独自性と、それを一貫した戦略として織り上げ、打ち手が相互に連動して好循環を生む全体設計からのみ生まれます。長期の企業価値向上への貢献につきましては、成果給と株式報酬等を通じて株主の皆様との利害の一致を図るとともに、役員一人ひとりが会社を担う姿勢を、報酬の仕組みそのものに反映してまいります。 当社は、これらの戦略を実現する土台は、良い組織風土に根ざした強い企業文化にあると考えております。経営計画書に掲げるとおり、仮説を立てて早期に実証し粘り強く繰り返す、すなわち「文化こそが戦略である」という信念こそが、独自性を持続的に生み出す源泉です。役員報酬制度においても、財務上の成果のみならず、この良い組織風土と強い企業文化を育む経営への貢献を重視いたします。そして、稼ぐ力の向上を、共に働く仲間の待遇の改善と社会への貢献へと分かち合い循環させることを、長期の企業価値創造のあるべき姿として位置づけてまいります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動 報酬	非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。)	212	141	59	12	5
監査等委員	23	21	―	2	3
社外取締役	14	13	―	1	3

(注) 1.上記非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度の費用計上額(取締役13百万円、監査等委員2百万円)です。
2.当社は、2017年9月28日開催の第8期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しており、同株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は年額500百万円以内(うち社外取締役30百万円。ただし、使用人分給与を含まない。)、監査等委員である取締役は年額30百万円以内と決議しております。決議時点の決議対象とされていた取締役の員数は7名、監査等委員である取締役の員数は3名です。
3.2018年9月27日開催の第9期定時株主総会の決議により、(注)3とは別枠で取締役に対する譲渡制限付株式の付与が決議されております。その報酬額は取締役(監査等委員である取締役を除く。)は年額25百万円以内(うち社外取締役は5百万円以内)、監査等委員である取締役は年額5百万円以内です。決議時点の決議対象とされていた取締役の員数は7名、監査等委員である取締役の員数は3名です。
4.上記には、第16期定時株主総会(2025年9月25日開催)終結の時をもって退任した取締役1名が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。