有価証券報告書-第17期(2025/07/01-2026/06/30)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産及び無形固定資産	985,514	926,377
減損損失	-	-

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、主に継続的収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産及び遊休資産等については、それぞれを独立した単位としております。
減損の兆候の判定は、資産グループを使用した営業活動から生じた損益や、経営環境及び市場価格の状況など、当社が利用可能な情報に基づいて判定を行っております。
減損の認識については、減損の兆候があると判断した資産グループの利益計画等に基づく回収期間における割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額に満たない場合に減損損失の計上が必要と判断し、その測定については、減損を認識した資産グループの回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)と帳簿価額の差額を減損損失としております。
減損の兆候判定における市場価格は、主に社外の不動産鑑定士の評価に基づき、また、減損の認識判定における割引前将来キャッシュ・フローは、主に社外の不動産鑑定士の評価に基づく将来時点における正味売却価額をもとに見積もっております。
② 主要な仮定
市場価格及び割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、比準価格であります。比準価格は取引事例をもとに算定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である比準価格の短期的な変動リスクは低いと見込んでいるため、翌事業年度に重要な減損損失が発生する可能性は低いと考えておりますが、資産グループの使用範囲・方法の変化及び経済情勢や市況の変化があった場合は、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	6,876,391	6,876,391
関係会社株式評価損	-	-

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式については市場価額がないことから、以下の方法によって評価損の金額を計上しております。
財政状態が悪化した関係会社株式については、実質価額が著しく悪化した際に、相当の減額をなし、当該減少額を評価損として計上しております。
② 主要な仮定
実質価額の見積りは、その前提となる決算日までに入手し得る財務諸表等に加え、これらに重要な影響を及ぼす事項が判明していれば当該事項も加味しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業計画に変化をもたらす経済環境の変化などにより、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。