- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,556,056 | 7,259,952 | 10,850,267 | 14,655,072 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 514,048 | 1,090,166 | 1,516,079 | 1,819,029 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/12/22 16:02- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 第一生命情報システム(株) | 1,781,130 | ソフトウェア開発サービス |
| (株)エヌ・ティ・ティ・データ | 1,675,720 | ソフトウェア開発サービス |
- #4 事業等のリスク
④ 特定顧客への依存について
当社グループの主要顧客上位3社(グループ企業含む)向け売上高は全体の41.6%(前連結会計年度は37.5%)と高くなっております。当該顧客の事業方針や経営状況に大幅な変化が生じた場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
⑤ 人材の確保について
2022/12/22 16:02- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は24,760千円増加し、売上原価は18,296千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,463千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は5,167千円増加しております。
2022/12/22 16:02- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は33,221千円増加し、売上原価は25,065千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,156千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は5,167千円増加しております。
2022/12/22 16:02- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 当連結会計年度(千円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,655,072 |
| 外部顧客への売上高 | 14,655,072 |
(注) 一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/12/22 16:02- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、事業規模の拡大による
売上高の増加及び品質管理の強化による利益率の維持、向上を経営課題としております。「中期経営計画(2021年10月-2026年9月)」において、「連結
売上高180億円以上(年間平均成長率6%以上)」を目指すべき指標として掲げております。また、内部強化のための積極的な投資でDX提供価値の向上や新技術の獲得を目指しつつ、「営業利益率12.0%以上」を確保してまいります。
株主の皆様の投資資金を有効活用し企業価値を高めるという観点からは、高水準の自己資本利益率(ROE)を維持していくとともに、「配当性向35%以上」を目安に株主還元にも注力してまいります。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループが属する情報サービス産業は、業界全体で人材不足という大きな課題の中、旺盛な需要に支えられて順調に推移しております。経済産業省が公表している特定サービス産業動態統計調査での月次売上高推移を見ても、2022年3月こそ前年同期を下回ったものの、それ以降は前年同月比4.2～8.4%超の伸びとなっております。また、2022年10月に発表された日銀短観において、ソフトウェア投資計画(全産業)が前年度比20.4%増となるなど、国内経済環境で不透明性、不確実性が増す中で、逆にIT投資の重要性が浮き彫りになりました。
このような環境下、当社グループは2021年10月からスタートした中期経営計画(5ヶ年)の1年目が終了いたしました。5年間の成長率を6%と計画していた中で、初年度である当連結会計年度の売上高は前期比12.7%の伸び、また利益も順調に計上できたことなど、人材育成を進めながら、企業価値向上への鍵となるDX人材投資の更なる原資を形成することができました。今後は当期新設したDX専門組織によるDX人材の採用、育成を更に加速し、計画通りに内部成長を確実に行い、大きな成長に繋げていく所存です。
足元の事業展開としては、DXに関係する技術と実績を持ち合わせている企業が多くはないこともあり、DX
2022/12/22 16:02- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/12/22 16:02- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/12/22 16:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
