四半期報告書-第39期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や設備投資が引き続き堅調に推移し、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しの動きが見られるなど、総じて緩やかな回復基調が持続しております。
一方、世界経済は、米国トランプ政権の保護主義的な通商政策に端を発する貿易摩擦への懸念が高まるなど、先行きに対する不透明感は払拭できない状況です。
当社グループが属する情報サービス産業においては、人工知能(AI)、IoT(Internet of Things)、次世代セキュリティソリューション等の技術を活用した製品が登場し、生産効率を高めるだけでなく、新たなビジネスや価値を創造するものとして、従来にないスピードで普及が進みつつあります。また、日銀短観6月調査において、全産業及び金融機関合計のソフトウェア投資計画が前年度比6.4%増となる等、堅調に推移しております。
このような環境下、当社は、前期よりソリューション本部を新たに立ち上げ、AIを活用したコグニティブサービス、情報セキュリティサービス、クラウドサービスを3本柱として、新規ビジネスへの取り組みを本格的に開始、順調に業容が拡大しております。
当第3四半期には、3月から販売を開始したIBM Watsonを活用した音声認識ソリューション「AI Meeting」につき、数社でトライアルを実施、導入検討中企業は数十社に上るなど、着実に事業化を推進しております。また、当社AIビジネスの知見が評価され、新たな開発案件の受注にもつながっております。
これらの新規ビジネスへの取り組みが評価され、5月にJASDAQ上場企業として唯一2年連続で経済産業省の「IT経営注目企業」に選出されました。経済産業省は、我が国企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取り組みの一環として、平成26年度から東京証券取引所と共同で「攻めのIT経営銘柄」を選定しており、今回で4回目の開催となります。昨年から攻めのIT経営に関して注目すべき取り組みを実施している企業を「IT経営注目企業」として経済産業省単独で選定・発表することとなり、当社は2年連続でその1社に選定されたものです。
当社グループは、最高位のレベル5を達成しているCMMI®(注1)や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®(注2)をベースとした当社独自のシステム開発標準(SICP(注3))に基づくプロジェクト管理を徹底し、高品質の製品の納入に努めてまいりました。こうした取り組みが評価され、既存ビジネスにおいては、生損保、小売、流通関連の大手企業によるシステム構築・更改案件が増加し、官公庁インフラ関連案件も大型化するなど業績は順調に拡大しております。
また、CMMIの3つのモデル全て、かつレベル4及び5を含めた高成熟度のアプレイザルをリードする日本で唯一の資格保有者を持つという当社の強みを活かした「全組織向けCMMIフル活用コンサルティング」サービスも順調に拡大しております。
さらに、人材不足解消に向けたパートナー企業との連携強化や、即戦力としての中途採用も積極的に実施し、当社グループ合計で掲げていた100名の採用目標を既に上回る実績を挙げております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高7,283,758千円(前年同期比26.2%増)、営業利益670,608千円(同20.1%増)、経常利益676,860千円(同19.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益470,599千円(同19.6%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注1)CMMI®(Capability Maturity Model Integration の略)
米国カーネギーメロン大学(CMU)のソフトウェア工学研究所(SEI)が開発したソフトウエア開発プロセスの能力成熟度モデルであり、組織のプロセス能力(成熟度)を5段階で評価し継続的な改善を促す、体系的なプロセス改善のためのモデルであります。現在ではソフトウエア開発能力を測る国際標準的な指標となっております。
(注2)PMP®(Project Management Professional の略)
米国PMI(Project Management Institute)が認定するプロジェクトマネジメントに関する資格であります。PMIが発行する知識体系ガイド(PMBOK® = A Guide to Project Management Body of Knowledge)に基づくプロジェクトマネジメントエリアに関する知識と理解度をはかることをその目的としております。現時点ではプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格となっております。
(注3)SICP(SI&C System Integration Control Processの略)
国際資格/標準であるPMP®、CMMI®をベースに、35年超に及ぶ当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準であります。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて482,023千円増加し、4,229,957千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて291,603千円増加し、3,052,951千円となりました。これは主に、現金及び預金が298,067千円、仕掛品が57,574千円増加したものの売掛金が73,180千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて190,419千円増加し、1,177,006千円となりました。これは主に、有形固定資産が35,380千円、投資その他の資産が165,895千円増加したこと等によるものであります。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べて100,004千円増加し、1,521,811千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて96,116千円増加し、1,316,563千円となりました。これは主に、買掛金が32,711千円、賞与引当金が157,065千円増加したものの未払法人税等が97,976千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて3,888千円増加し、205,247千円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加等によるその他の固定負債が40,608千円増加したものの長期借入金が37,801千円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて382,018千円増加し、2,708,146千円となりました。これは主に、利益剰余金が293,095千円、その他有価証券評価差額金が88,846千円増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2,215千円であります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や設備投資が引き続き堅調に推移し、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しの動きが見られるなど、総じて緩やかな回復基調が持続しております。
一方、世界経済は、米国トランプ政権の保護主義的な通商政策に端を発する貿易摩擦への懸念が高まるなど、先行きに対する不透明感は払拭できない状況です。
当社グループが属する情報サービス産業においては、人工知能(AI)、IoT(Internet of Things)、次世代セキュリティソリューション等の技術を活用した製品が登場し、生産効率を高めるだけでなく、新たなビジネスや価値を創造するものとして、従来にないスピードで普及が進みつつあります。また、日銀短観6月調査において、全産業及び金融機関合計のソフトウェア投資計画が前年度比6.4%増となる等、堅調に推移しております。
このような環境下、当社は、前期よりソリューション本部を新たに立ち上げ、AIを活用したコグニティブサービス、情報セキュリティサービス、クラウドサービスを3本柱として、新規ビジネスへの取り組みを本格的に開始、順調に業容が拡大しております。
当第3四半期には、3月から販売を開始したIBM Watsonを活用した音声認識ソリューション「AI Meeting」につき、数社でトライアルを実施、導入検討中企業は数十社に上るなど、着実に事業化を推進しております。また、当社AIビジネスの知見が評価され、新たな開発案件の受注にもつながっております。
これらの新規ビジネスへの取り組みが評価され、5月にJASDAQ上場企業として唯一2年連続で経済産業省の「IT経営注目企業」に選出されました。経済産業省は、我が国企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取り組みの一環として、平成26年度から東京証券取引所と共同で「攻めのIT経営銘柄」を選定しており、今回で4回目の開催となります。昨年から攻めのIT経営に関して注目すべき取り組みを実施している企業を「IT経営注目企業」として経済産業省単独で選定・発表することとなり、当社は2年連続でその1社に選定されたものです。
当社グループは、最高位のレベル5を達成しているCMMI®(注1)や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®(注2)をベースとした当社独自のシステム開発標準(SICP(注3))に基づくプロジェクト管理を徹底し、高品質の製品の納入に努めてまいりました。こうした取り組みが評価され、既存ビジネスにおいては、生損保、小売、流通関連の大手企業によるシステム構築・更改案件が増加し、官公庁インフラ関連案件も大型化するなど業績は順調に拡大しております。
また、CMMIの3つのモデル全て、かつレベル4及び5を含めた高成熟度のアプレイザルをリードする日本で唯一の資格保有者を持つという当社の強みを活かした「全組織向けCMMIフル活用コンサルティング」サービスも順調に拡大しております。
さらに、人材不足解消に向けたパートナー企業との連携強化や、即戦力としての中途採用も積極的に実施し、当社グループ合計で掲げていた100名の採用目標を既に上回る実績を挙げております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高7,283,758千円(前年同期比26.2%増)、営業利益670,608千円(同20.1%増)、経常利益676,860千円(同19.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益470,599千円(同19.6%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注1)CMMI®(Capability Maturity Model Integration の略)
米国カーネギーメロン大学(CMU)のソフトウェア工学研究所(SEI)が開発したソフトウエア開発プロセスの能力成熟度モデルであり、組織のプロセス能力(成熟度)を5段階で評価し継続的な改善を促す、体系的なプロセス改善のためのモデルであります。現在ではソフトウエア開発能力を測る国際標準的な指標となっております。
(注2)PMP®(Project Management Professional の略)
米国PMI(Project Management Institute)が認定するプロジェクトマネジメントに関する資格であります。PMIが発行する知識体系ガイド(PMBOK® = A Guide to Project Management Body of Knowledge)に基づくプロジェクトマネジメントエリアに関する知識と理解度をはかることをその目的としております。現時点ではプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格となっております。
(注3)SICP(SI&C System Integration Control Processの略)
国際資格/標準であるPMP®、CMMI®をベースに、35年超に及ぶ当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準であります。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて482,023千円増加し、4,229,957千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて291,603千円増加し、3,052,951千円となりました。これは主に、現金及び預金が298,067千円、仕掛品が57,574千円増加したものの売掛金が73,180千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて190,419千円増加し、1,177,006千円となりました。これは主に、有形固定資産が35,380千円、投資その他の資産が165,895千円増加したこと等によるものであります。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べて100,004千円増加し、1,521,811千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて96,116千円増加し、1,316,563千円となりました。これは主に、買掛金が32,711千円、賞与引当金が157,065千円増加したものの未払法人税等が97,976千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて3,888千円増加し、205,247千円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加等によるその他の固定負債が40,608千円増加したものの長期借入金が37,801千円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて382,018千円増加し、2,708,146千円となりました。これは主に、利益剰余金が293,095千円、その他有価証券評価差額金が88,846千円増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2,215千円であります。