有価証券報告書-第42期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤の取締役1名と社外取締役4名で構成しております。監査等委員会はガバナンスのあり方とその運営状況を確認し、取締役会機能を含めた経営の日常活動の適正性の確保に努めます。監査等委員は取締役会、経営会議などの重要会議で独立的な立場から意見を陳述するほか、内部監査部門と連携して内部統制システムの整備・運用状況を確認し、また、会計監査人の監査の状況について情報交換を行うなどにより、取締役の職務執行を監査します。常勤の監査等委員は、常勤であることの特性を活かして日常的に内部統制システムを監視及び検証し、社外監査等委員との情報共有を図ります。監査等委員会は月1回に加えて必要に応じて臨時で開催し、効率的で質の高い監査の実現を図ります。
当事業年度において当社は監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。また、新型コロナウイルスの感染拡大の状況に鑑み、2020年3月以降はテレビ会議・Web会議を活用し開催しております。
(注)藤貫 美佐氏は、2021年12月22日開催の第42期定時株主総会において選任された新任監査等委員であるため、当事業年度における出席回数はありません。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、月次・四半期・期末における監査状況の報告、監査報告書の作成、会計監査人の評価・再任・選解任及び報酬の同意等に係る意見交換及び協議であります。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役会及びその他重要会議への出席、重要書類の閲覧、本社各部門及び子会社の状況調査等を行うとともに、会計監査人との会合への出席・意見交換、内部監査部門との情報共有・意見交換等を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。内部監査室には専任1名を配置しております。内部監査室は各部門の業務遂行状況を監査し、結果を代表取締役に報告するとともに、代表取締役の改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップを徹底しております。また、監査等委員会へ監査状況に関する情報を連携するとともに、監査等委員会の要請がある場合には必要な追加の監査を実施します。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2008年以降
c.業務を執行した公認会計士
柴田 叙男
富永 淳浩
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他12名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の品質管理体制、職業倫理及び独立性、職業的専門家としての能力、監査実施の有効性及び効率性等を総合的に評価し、当該会計監査人の再任の適否を判断しております。当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の説明を受けるとともに、会計監査人の監査計画、監査方法及び職務の執行状況を確認し、その適正性及び独立性等について評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社グループの事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を総合的に検討した結果、当該報酬等の額は相当であると判断したためであります。
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤の取締役1名と社外取締役4名で構成しております。監査等委員会はガバナンスのあり方とその運営状況を確認し、取締役会機能を含めた経営の日常活動の適正性の確保に努めます。監査等委員は取締役会、経営会議などの重要会議で独立的な立場から意見を陳述するほか、内部監査部門と連携して内部統制システムの整備・運用状況を確認し、また、会計監査人の監査の状況について情報交換を行うなどにより、取締役の職務執行を監査します。常勤の監査等委員は、常勤であることの特性を活かして日常的に内部統制システムを監視及び検証し、社外監査等委員との情報共有を図ります。監査等委員会は月1回に加えて必要に応じて臨時で開催し、効率的で質の高い監査の実現を図ります。
当事業年度において当社は監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。また、新型コロナウイルスの感染拡大の状況に鑑み、2020年3月以降はテレビ会議・Web会議を活用し開催しております。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 師橋 卓久 | 17 | 17 |
| 鷲﨑 弘宜 | 17 | 17 |
| 足立 伸男 | 17 | 17 |
| 山内 玲 | 17 | 17 |
| 藤貫 美佐 | - | - |
(注)藤貫 美佐氏は、2021年12月22日開催の第42期定時株主総会において選任された新任監査等委員であるため、当事業年度における出席回数はありません。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、月次・四半期・期末における監査状況の報告、監査報告書の作成、会計監査人の評価・再任・選解任及び報酬の同意等に係る意見交換及び協議であります。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役会及びその他重要会議への出席、重要書類の閲覧、本社各部門及び子会社の状況調査等を行うとともに、会計監査人との会合への出席・意見交換、内部監査部門との情報共有・意見交換等を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。内部監査室には専任1名を配置しております。内部監査室は各部門の業務遂行状況を監査し、結果を代表取締役に報告するとともに、代表取締役の改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップを徹底しております。また、監査等委員会へ監査状況に関する情報を連携するとともに、監査等委員会の要請がある場合には必要な追加の監査を実施します。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2008年以降
c.業務を執行した公認会計士
柴田 叙男
富永 淳浩
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他12名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の品質管理体制、職業倫理及び独立性、職業的専門家としての能力、監査実施の有効性及び効率性等を総合的に評価し、当該会計監査人の再任の適否を判断しております。当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の説明を受けるとともに、会計監査人の監査計画、監査方法及び職務の執行状況を確認し、その適正性及び独立性等について評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく 報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく 報酬(千円) | |
| 提出会社 | 20,000 | - | 21,000 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 20,000 | - | 21,000 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社グループの事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を総合的に検討した結果、当該報酬等の額は相当であると判断したためであります。