四半期報告書-第36期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 プロイスト株式会社
事業の内容 ソフトウェア開発事業、システムインテグレーション事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、最高位のレベル5を取得しているCMMI®(ソフトウエア開発能力を評価する国際標準)や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®(プロジェクトマネジメントに関する国際資格)をベースとした当社独自のシステム開発標準(SICP)に基づくシステム開発において、プロジェクト管理能力を高く評価され、堅調に事業展開を進めております。
一方、プロイスト株式会社は、ソフトウエア開発、システムインテグレーション等の事業を展開しており、リース業務基幹システム、口座振替インターネット受付システム、インターネットクレジットサービス関連等に多くの実績を有しております。
当社は、プロイスト株式会社を子会社化することにより、プロイスト株式会社が当社のシステム開発標準(SICP)を取り入れ、プロイスト株式会社従業員もPMP®の資格を取得すること等によりプロイスト株式会社のプロジェクト管理力が一層向上する等、シナジー効果が発揮され、両社の業績が一層拡大すると判断し、プロイスト株式会社の株式取得を決定致しました。
(3)企業結合日
平成26年10月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したためです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成26年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
63,983千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 プロイスト株式会社
事業の内容 ソフトウェア開発事業、システムインテグレーション事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、最高位のレベル5を取得しているCMMI®(ソフトウエア開発能力を評価する国際標準)や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®(プロジェクトマネジメントに関する国際資格)をベースとした当社独自のシステム開発標準(SICP)に基づくシステム開発において、プロジェクト管理能力を高く評価され、堅調に事業展開を進めております。
一方、プロイスト株式会社は、ソフトウエア開発、システムインテグレーション等の事業を展開しており、リース業務基幹システム、口座振替インターネット受付システム、インターネットクレジットサービス関連等に多くの実績を有しております。
当社は、プロイスト株式会社を子会社化することにより、プロイスト株式会社が当社のシステム開発標準(SICP)を取り入れ、プロイスト株式会社従業員もPMP®の資格を取得すること等によりプロイスト株式会社のプロジェクト管理力が一層向上する等、シナジー効果が発揮され、両社の業績が一層拡大すると判断し、プロイスト株式会社の株式取得を決定致しました。
(3)企業結合日
平成26年10月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したためです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成26年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 130,000千円 |
| 取得に直接要した費用 | デューデリジェンス費用 | 1,000千円 |
| 取得原価 | 131,000千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
63,983千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却