有価証券報告書-第38期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、高度な技術と高い品質によるシステム開発を通じて、顧客の経営戦略の実現に貢献することを経営の基本方針とし、組織の技術力の向上のためCMMI®レベル5の取得、個人の技術力向上のためPMP®の取得率の向上に取り組んでまいりました。今後とも、CMMI®とPMP®をベースとした品質管理の強化に取り組むことで、顧客満足度の向上に努めてまいります。また、常にチャレンジ精神を持ち続け、これまでに培ったノウハウを活用し、IoT、AI、フィンテック等の新たなビジネスフィールドへ進出することによりさらなる経営基盤の強化を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは事業規模の拡大による売上高の増加及び品質管理の強化による利益率の維持、向上を経営課題としております。そのための経営指標として、売上高増加率5%以上、売上高経常利益率7%以上を計画数値とし、さらなる向上を目標としております。また、株主の皆様の投資資金を有効活用し企業価値を高めるという観点から、高水準の自己資本利益率(ROE)を維持していくことを目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
情報サービス産業における国内市場規模は今後も穏やかな成長が続くことが予想されます。当社グループでは、事業を継続的に成長させていくため、CMMI®やPMP®に基づく品質管理の強化に努め、優良企業からの質の良いシステム開発案件の受注に注力いたします。さらに従業員が能動的に資格取得等に挑戦する企業風土を醸成し、自社ブランドの価値向上により同業他社との差別化を図ることを経営戦略としてまいります。これらの戦略により、ビジネス規模の拡大を目指してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
①SI構築力の向上
システム開発の品質を担保するため、CMMI®において最高位のレベル5を平成27年11月に再達成しました。また、PMP®取得者数も既に140名に迫っており、全従業員に占めるPMP®資格取得率においては、日本国内でトップクラスに位置しているものと認識しております。当社グループでは、このCMMI®とPMP®を車の両輪とし、当社独自の開発標準であるSICPに基づくシステム開発の品質保証に全力を挙げて取り組んでまいります。具体的には、プロジェクトの“見える化”を推進すると共に、経営トップも参画し毎週定期的に開催しているプロジェクトレビューにおいて、プロジェクトの監視を徹底し、問題点の把握・早急な対応等の実施等を通して、不採算プロジェクトの発生を未然に防止することに取り組んでまいります。
②ビジネスの安定化
案件受注に際しては、定期的な機能追加・改善や、運用・保守など長期間に亘って継続が見込める案件をストックビジネスと位置づけ、SIer、エンドユーザともにこれらストックビジネスの拡大に注力することで、ビジネスの安定的成長を図ってまいります。
③人材の確保と育成
情報サービス産業は“人が全て”と考えており、人材の強化には今後も重点課題として取り組んでまいります。とりわけ、資格の取得につきましては、会社として従業員の挑戦を全面的にサポートし、PMP®だけでなく、情報処理技術者等の取得にも力を入れてまいります。一方、情報サービス産業での競争激化が続く中で企業の持続的な成長を達成するためには、積極的な人材確保の推進が必要不可欠であり、当社グループではできるだけ早期に従業員数の拡大を目指す考えでおります。なお、人材の確保については、当社グループの得意分野であるシステム開発能力・プロジェクト管理能力をさらに磨くため、また、新規ビジネスへの参画を図るためにも、新卒採用と併せて、即戦力としてのキャリア採用にも重点を置いて取り組んでまいります。
④新規ビジネスの開拓
第3のプラットフォームと呼ばれるIoT・ビッグデータ・AI・クラウドなどの最新のテクノロジーを活用した新たなビジネスモデルが構築されつつあります。当社グループは、コグニティブサービス、情報セキュリティサービス、クラウドサービスを新規ビジネスの中核と位置づけ、ソリューションビジネスを展開してまいります。また、CMMI®、PMP®をベースとしたコンサルティングビジネスにも注力し、エンドユーザ直接契約の拡大を目指してまいります。
⑤M&Aへの取り組み
当社グループが中期的に目指している売上100億円へとビジネス規模を拡大していくためには、従来の受託開発中心の業容拡大のみならず、新規事業への進出を図ることが必要不可欠であります。それらの目的を達成するために、他企業との資本業務提携やM&Aなどに積極的に取り組んでまいります。
⑥事業上のセキュリティリスク発生の防止
情報セキュリティにつきましては、既に、プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC27001)等の認証を取得し、従業員に対するセキュリティ教育にも力を入れております。セキュリティ事故発生リスクの回避・低減に努めることは経営の重要課題と認識し、今後も事業上のセキュリティリスク発生の防止に努めてまいります。