有価証券報告書-第35期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

① 営業力の強化
受託型システム開発案件の小型化・短期化・単発化の傾向が顕著になってきているため、既存ユーザ、既存SIerにおける深掘り営業(現場営業)を強化すると共に、新規ユーザの獲得(新規営業)にも注力致します。形態としては、プライム化(エンドユーザ直接契約)、ストック型ビジネス(長期継続型)に重点的に取り組んで参ります。
② SI構築力の向上
システム開発の品質を担保するため、CMMI®において最高位のレベル5を達成しました。また、PMP®取得者数も既に100名を超えており、全従業員に占めるPMP®資格取得率においては、日本国内でトップクラスに位置しているものと認識しております。当社では、このCMMI®とPMP®を車の両輪とし、当社独自の開発標準であるSICPに基づくシステム開発の品質保証に全力を挙げて取り組んで参ります。
具体的には、プロジェクトの“見える化”を推進すると共に、経営トップも参画し毎週定期的に開催しているプロジェクトレビューにおいて、プロジェクトの監視を徹底し、問題点の把握・早急な対応策の実施等を通して、不採算プロジェクトの発生を未然に防止することに取り組んで参ります。
このような施策を通して原価低減、利益の確保が実現できるものと考えております。
また、原価低減を図る施策の一環として、ニアショア開発(注)にも取り組んで参ります。
③ 人材の確保
情報サービス産業は“人が全て”と考えており、人材の強化には今後も重点課題として取り組んで参ります。
取り分け、資格の取得につきましては、会社として従業員の挑戦を全面的にサポートし、PMP®だけでなく、情報処理技術者等の取得にも力を入れて参ります。
一方、情報サービス産業での競争激化が続く中で企業の持続的な成長を達成するためには、積極的な人材確保の推進が必要不可欠であり、当社ではできるだけ早期に従業員数の拡大を目指す考えでおります。
なお、人材の確保については、当社の得意分野であるシステム開発能力・プロジェクト管理能力をさらに磨くためにも、新卒採用と併せて、即戦力としてのキャリア採用にも重点を置いて取り組んで参ります。
④ 新規ビジネスの開拓
当社のビジネスは、従来より受託型のシステム開発に特化し、大手SIerや最終顧客と取引を拡大して参りましたが、一方で、新規ビジネスの開拓(多角化)が進んでいない状況にあります。
こうしたことから、今後はCMMI®、PMP®をベースとしたコンサルティングビジネスに加え、情報基盤系アプリケーション分野のBI(ビジネス・インテリジェンス)を軸にソリューションビジネスにも本格参入し、エンドユーザ直接契約の拡大を進めて参ります。
⑤ M&Aへの取り組み
当社が中長期的に目指している売上100億円へとビジネス規模を拡大していくためには、従来の受託開発中心の業容拡大のみならず、新規事業への進出を図るためにも、他企業との資本業務提携やM&Aなどに積極的に取り組んで参ります。
⑥ セキュリティの強化
既に、プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC27001)等の認証を取得し、従業員に対するセキュリティ教育にも力を入れておりますが、引き続きセキュリティ事故発生によるリスクの回避・低減に努めて参ります。
(注) システム開発工程の一部または全部について、主に中国をはじめとした安価な労働力が期待できる海外のシステム開発会社へ開発委託することをオフショア開発といいます。
一方、ニアショア開発とは、システム開発工程の一部または全部について、国内で比較的安価な労働力が期待できる地方(例えば北海道や九州等)のシステム開発会社に開発委託することをいいます。
両者ともトータルとしての開発原価低減を図ることを目的としておりますが、オフショア開発において問題となることが多い言語や習慣の違いを克服するため、最近では特にニアショア開発が活用されるケースが増えてきております。