#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、当事業年度に事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
2017/03/29 16:08
#2 主要な設備の状況: 2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.本社の建物は賃借しており、年間賃借料は36,567千円であります。
4.従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載しておりません。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～27年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産
のれん
その効果が発現すると見積もられる期間(4年～6年)にわたり均等償却を行っております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/03/29 16:08