固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

3.減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注

グメント資産の調整額は、全社資産であり、報告セグメントに帰属しない資産であります。
3.減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。2017/03/29 16:08

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～27年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産
のれん
その効果が発現すると見積もられる期間(4年～6年)にわたり均等償却を行っております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/03/29 16:08

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

※2 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
固定資産	66,000千円	―千円
事業譲受価額	66,000千円	―千円

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このうち流動資産は、前事業年度末に比べて20,860千円増加し、当事業年度末は980,157千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加14,380千円によるものであります。
また固定資産は、前事業年度末に比べて180,838千円増加し、当事業年度末は468,183千円となりました。その主な内訳は、投資有価証券の増加156,884千円、関係会社株式の増加31,934千円によるものであります。
(負債)

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