経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

名称	第8回新株予約権
付与日	平成28年1月20日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社の重要な経営指標としている経常利益が下記(a)又は(b)に掲げる目標水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。(a) 平成28年12月期から平成29年12月期のいずれかの期において経常利益が4億円超過した場合 行使可能割合:20%(b) 平成28年12月期から平成30年12月期のいずれかの期において経常利益が5億円を超過した場合 行使可能割合:100%なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。

(注)当社は、平成28年4月1日付で、株式1株につき2株の割合で、平成28年8月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2017/03/29 16:08

#2 新株予約権等の状況（連結）

6.新株予約権行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の重要な経営指標としている経常利益が下記(a)又は(b)に掲げる目標水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。
(a) 平成28年12月期から平成29年12月期のいずれかの期において経常利益が4億円を超過した場合 行使可能割合:20%

2017/03/29 16:08

#3 業績等の概要

また、第3四半期には当社の顧客基盤である金融業界を対象として、不正なログインやBot対策、フィッシング対策、暗号化によるセキュリティ強化などを目的としたセキュリティ関連サービスの開発・提供を進めました。
このような状況のもと、当事業年度における売上高は1,375,608千円(前年同期比11.2%増)、営業利益は331,989千円(前年同期比8.7%増)となりました。また、当期は営業外費用として東証一部市場変更に関わる費用を計上したたものの、経常利益は308,102千円(前年同期比5.5%増)となりました。しかし、自己新株予約権の消却が特別損失として発生したため、当期純利益は176,848千円(前年同期比1.6%減)となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

2017/03/29 16:08

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べて69,395千円増加し1,084,878千円(前期比6.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて42,924千円増加し752,889千円(前期比6.0%増)となりました。これは、人員増加に伴う人件費をはじめとした一般管理費の増加及び売上増加に伴う販売費の増加が主たる要因であります。

2017/03/29 16:08