新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外監査役小島大は、税理士の資格を有しており、会計的専門家としての見地から、当社の経営戦略及び取締役の職務執行につき、提言・助言を行っております。
なお、常勤監査役小野和典は当社株式15,200株と50,800株相当分の当社新株予約権、社外監査役南方美千雄は当社株式6,000株と32,000株相当分の当社新株予約権、社外監査役小島大は当社株式20,000株と20,000株相当分の当社新株予約権を保有しております。
それ以外に各社外役員と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係等の特別な利害関係はありません。

2017/03/29 16:08

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。当該制度の内容は、次のとおりであります。
第4回新株予約権(平成23年3月30日定時株主総会及び平成23年4月27日取締役会決議)

2017/03/29 16:08

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

名称	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	平成18年9月8日	平成19年8月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名当社監査役1名当社従業員11名	当社取締役2名当社従業員15名外部協力者3名
株式の種類及び付与数	普通株式548,000株	普通株式412,000株
付与日	平成18年9月15日	平成19年8月23日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 平成20年10月1日至 平成28年8月31日	自 平成20年10月1日至 平成28年8月31日

名称	第4回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	平成23年4月27日	平成26年4月15日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員31名	当社取締役1名当社監査役1名当社従業員41名
株式の種類及び付与数	普通株式240,000株	普通株式139,200株
付与日	平成23年4月28日	平成26年5月1日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は、従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。	同左
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 平成25年4月29日至 平成33年3月30日	自 平成28年5月2日至 平成36年3月26日

名称	第6回新株予約権	第7回新株予約権
決議年月日	平成26年5月15日	平成26年9月29日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員2名	外部協力者4名
株式の種類及び付与数	普通株式4,800株	普通株式42,400株
付与日	平成26年6月1日	平成26年9月30日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は、従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。	新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 平成28年6月2日至 平成36年3月26日	自 平成26年10月1日至 平成36年9月29日

名称	第8回新株予約権
決議年月日	平成28年1月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名当社監査役3名当社従業員25名
株式の種類及び付与数	普通株式516,000株
付与日	平成28年1月20日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社の重要な経営指標としている経常利益が下記(a)又は(b)に掲げる目標水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。(a) 平成28年12月期から平成29年12月期のいずれかの期において経常利益が4億円超過した場合 行使可能割合:20%(b) 平成28年12月期から平成30年12月期のいずれかの期において経常利益が5億円を超過した場合 行使可能割合:100%なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成29年4月1日至 平成33年1月19日

(注)当社は、平成28年4月1日付で、株式1株につき2株の割合で、平成28年8月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2017/03/29 16:08

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2017/03/29 16:08

#5 新株予約権等に関する注記

3 新株予約権等に関する事項

2017/03/29 16:08

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①第4回新株予約権(平成23年4月27日 取締役会決議)

2017/03/29 16:08

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.提出日現在発行数には、平成29年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2017/03/29 16:08

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記

増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式の分割による増加	5,037,600株
新株予約権の行使による増加	62,500株

2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。

2017/03/29 16:08

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2017/03/29 16:08

#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
普通株式増加数(株)	583,798	331,002
(うち新株予約権(株))	(583,798)	(331,002)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2017/03/29 16:08