#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/03/25 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、61,717千円(前年同期は204千円の使用)となりました。投資事業組合からの分配による収入26,405千円、投資有価証券の売却による収入24,121千円、貸付金の回収による収入16,008千円により資金を獲得した一方で、無形固定資産の取得による支出93,215千円、投資有価証券の取得による支出29,450千円により資金を使用したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/03/25 15:00
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～27年2021/03/25 15:00
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～27年
工具、器具及び備品 4～8年2021/03/25 15:00