(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、投資有価証券のうち、従来は時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた新株予約権について、従来は取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。

2022/11/14 15:00

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,569,100	8,569,100	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	8,569,100	8,569,100	-	-

(注)提出日現在発行数には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2022/11/14 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

aaS事業
2021年11月にリリースした戦略商品「おもてなしSuite」シリーズは、順調に販売を拡大しております。2022年7月には、株式会社ALBERT(東証グロース:3906)から譲受した「AI・高性能チャットボットスグレス」をサービスラインナップに加え、機能を拡充いたしました。これにより、今まで以上に様々なニーズへの対応が可能となりました。また、販売拡大戦略として、2022年6月にはテレビCM、7月からはタクシーCM広告を開始しており、10月に開催された日本最大規模のIT展示会「Japan IT Week」では、会場最寄駅に広告を掲げるなどの施策を行っております。引き続きサービスの認知度向上に努めてまいります。
「ナビキャストシリーズ」では、入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」も堅調に推移しております。当社のコンサルタントによるきめ細やかな提案もあり、全体の解約率は低下傾向となっております。引き続き中核サービスとしての安定的な基盤を確保してまいります。

2022/11/14 15:00