	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,032千円	-千円
繰延税金負債合計	△12,412千円	△3,202千円
繰延税金資産(負債)純額	△12,412千円	12,121千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/03/29 15:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,716千円	-千円
繰延税金負債合計	△12,412千円	△3,202千円
繰延税金資産(負債)純額	△12,412千円	12,121千円

(注)1.評価性引当額が55,194千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額58,870千円を追加的に認識したことであります。

2024/03/29 15:01

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(のれん及び技術関連資産の評価)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2024/03/29 15:01

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損損失の計上要否の検討に使用した損益計画には不確実性があり、損益計画と損益実績に乖離が生じる場合、翌連結会計年度以降において当該のれん及び技術関連資産について減損損失が計上される可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/03/29 15:01