固定資産
連結
- 2022年12月31日
- 10億834万
- 2023年12月31日 +0.52%
- 10億1358万
個別
- 2022年12月31日
- 16億7511万
- 2023年12月31日 +7.16%
- 17億9502万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2024/03/29 15:01
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2024/03/29 15:01
有形固定資産
主として、本社における什器及びネットワーク環境等(工具、器具及び備品)であります。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳2024/03/29 15:01
(3) 会計処理流動資産 72,555千円 固定資産 19,072 資産合計 91,628
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理を行っております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/03/29 15:01
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにレンタル資産については、定額法を採用しております。 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2024/03/29 15:01前連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)当連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)建物及び構築物 712千円 -千円 ソフトウエア - 〃 100 〃 計 712千円 100千円 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/03/29 15:01 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/03/29 15:01
- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに日本テレホン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。2024/03/29 15:01
流動資産 2,226,535千円 固定資産 119,229 〃 のれん 272,755 〃 - #9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- スグレス事業の譲受けにより増加した資産及び負債の内訳は次のとおりです。2024/03/29 15:01
※4 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳固定資産 73,599千円 のれん 230,895 〃
連結子会社である日本テレホン社が移動体通信関連事業において運営する店舗の事業譲渡等に伴い減少した資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入(純額)は次のとおりです。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2024/03/29 15:01
投資活動の結果得られた資金は、51,630千円(前年同期は249,882千円の獲得)となりました。無形固定資産の取得による支出219,827千円等により資金を使用した一方で、事業譲渡による収入248,615千円等により資金を獲得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 2024/03/29 15:01
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 のれん(スグレス事業) 207,806 161,627 無形固定資産 その他(技術関連資産) 66,239 51,519
当社は、前連結会計年度までに、事業譲受によりスグレス事業を取得し、取得原価の配分を行っております。当該取得原価の配分により、のれん及び技術関連資産が計上されております。当社は、スグレス事業の損益計画及び損益実績を使用して減損損失の計上要否を検討しております。当連結会計年度において、当該のれん及び技術関連資産について減損損失は計上しておりません。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2024/03/29 15:01
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)