有価証券報告書-第26期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で入手可能な外部情報等に基づき、今後1～2年は継続する可能性があるものと想定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。