有価証券報告書-第27期(2022/01/01-2022/12/31)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、会計上の見積りについて、現時点で入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症については、未だ収束しておらず、事業環境の急激な変化や経済状況の悪化等のリスクは依然として存在しております。感染の再拡大等があった場合、営業活動が制限され、当社グループの業績に影響がある可能性があります。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響については、事業によってその影響や程度が異なるものと認識しております。当社グループが営む事業のうち、影響があると考えられる事業及びその内容は次のとおりであります。
情報通信関連事業に含まれるリユース関連事業においては、政府や自治体の要請によって営業活動の自粛や取引先の活動自粛等が発生することから、リユースモバイル端末の調達数及び販売数が減少し、営業収益が減少する可能性があると考えております。また、情報通信関連事業に含まれる移動体通信関連事業においては、ショップの来店客数の減少や外販イベントの延期等によって、営業収益が減少する可能性があると考えております。
しかしながら、現時点において当社グループの業績に重要な影響はないことから、今後、当社グループの業績に与える影響が著しく大きくなることはないと判断しております。