有価証券報告書-第22期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、平成29年4月14日開催の取締役会に基づき、同日付で株式会社インクルーズの株式譲渡契約書を締結し、平成29年4月28日付で当該株式を取得しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社インクルーズ
事業の内容 モバイルコンテンツ事業、ゲームデザイン事業、キャラクター事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社インクルーズは、「モバイルコンテンツ事業」、「ゲームデザイン事業」、「キャラクター事業」の3つの事業展開をするデザインモバイルコンテンツの企画・制作に強みを持つ企業です。
当社は、当社のO2Oソリューションやスマートフォン関連サービスとの連携・融合を図り、スマートフォンアプリをはじめとするモバイルコンテンツビジネスの展開及び事業拡大を進めていくため、株式会社インクルーズの株式を取得しました。
③ 企業結合日
平成29年4月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―
企業結合日に取得した議決権比率 42%(58%)
取得後の議決権比率 42%(58%)
※株主間契約書等で株主総会における当社の議決権行使に同意している者の持分比率を( )外数で記載しております。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を42%を取得するとともに、同意している者の所有割合が58%となるためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	100,800千円
取得原価	100,800千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,177千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
118,462千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類	金額	加重平均 償却期間
顧客関連資産	105,441千円	7年
商標権	31,640千円	10年
合計	137,081千円	7.7年

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	53,697千円
固定資産	145,851千円
資産合計	199,548千円
流動負債	25,793千円
固定負債	158,448千円
負債合計	184,241千円

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

67,234千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社は、平成29年6月15日開催の取締役会において、galaxy株式会社の株式を取得することを決議し、平成29年7月1日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 galaxy株式会社
事業の内容 オンデマンド出版事業、メディア事業
② 企業結合を行った主な理由
galaxy株式会社はお客様のご要望に応じて書籍を1冊からでも印刷・流通に乗せることができる Amazon POD や電子書籍化を行い、電子書籍の配信サイトへの配信を行うなどの出版ソリューション「Galaxy Books」を提供し、個人事業主や中小企業経営者のブランディングを支援する企業です。
様々なジャンル、職種、書籍サイズ、ページ数などに対応することから、多数の出版ノウハウを蓄積しており、Amazon ランキングで1位を獲得する書籍も多く出版しております。今回、当社が株式を取得する galaxy株式会社が展開する出版ソリューションと、当社の Web マーケティングに関するノウハウを活かし、データマーケティング事業や広告関連サービスとの連携・融合を図った、新たな価値あるソリューションを創出してまいります。
③ 企業結合日
平成29年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式の100%を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年7月1日から平成29年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	140,000千円
取得原価	140,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 5,050千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
108,831千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	89,902千円
固定資産	9,081千円
資産合計	98,984千円
流動負債	66,208千円
固定負債	1,607千円
負債合計	67,815千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

164,975千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社は、平成29年8月29日の取締役会決議に基づき、平成29年9月1日付で日本移動体通信株式会社よりスマートフォン購入検討者向けアフィリエイト広告事業を譲り受けております。
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 日本移動体通信株式会社
取得した事業の内容 スマートフォン購入検討者向けアフィリエイト広告事業
② 企業結合を行った主な理由
当社のスマートフォン最適化やWebマーケティング最適化に関するノウハウを活かし、本事業の成長を加速していくと共に、データマーケティング事業や広告関連サービスとの連携・融合を図った、新たな価値のあるソリューションを創出するためであります。
③ 企業結合日
平成29年9月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年9月1日から平成29年12月31日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	200,000千円
取得原価	200,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 6,550千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
138,760千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、平成29年9月28日の取締役会決議に基づき、平成29年10月1日付で日本移動体通信株式会社より女性向けライフスタイル情報メディア運営事業を譲り受けております。
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 日本移動体通信株式会社
取得した事業の内容 女性向けライフスタイル情報メディア運営事業
② 企業結合を行った主な理由
当社のスマートフォン最適化やWebマーケティング最適化に関するノウハウを活かし、本事業の成長を加速していくと共に、当社のコンバージョンDMP「ZUNOH」を活用したデータマーケティング事業などとの連携・融合を図った、新たな価値のあるソリューションを創出するためであります。
③ 企業結合日
平成29年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日から平成29年12月31日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	70,000千円
取得原価	70,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 1,750千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
48,566千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(共通支配下の取引等)
当社は、平成29年2月14日開催の取締役会決議に基づき、当社の子会社である株式会社アクルとイープロテクト株式会社は、平成29年4月1日付で合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称:株式会社アクル
結合企業の事業の内容:金融領域を対象とした、ビッグデータ活用によるマーケティング支援事業
被結合企業の名称:イープロテクト株式会社
被結合企業の事業の内容:EC領域を対象とした、各種不正対策のためのソリューション事業
② 企業結合日
平成29年4月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社アクルを存続会社とする吸収合併方式で、イープロテクト株式会社は解散いたしました。
④ 結合後企業の名称
株式会社アクル
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併により、事業運営体制の強化と、経営効率の一層の効率化を図ることを目的としております。なお、第1四半期連結会計期間において実施したイープロテクト株式会社の追加取得により、段階取得に係る差損34,930千円が発生しております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。