有価証券報告書-第24期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社レーザービーム(当社の連結子会社)
事業の内容 主として採用支援事業、ビジネスプロセスアウトソーシング事業を行っております。
② 企業結合日
2019年2月27日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は49%であり、当該取引により株式会社をレーザービームを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、株式会社レーザービームを当社の連結子会社とした際の非支配株主との予めの合意に基づき実施されたものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 48,007千円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
46,324千円
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社コンコース
② 分離した事業の内容
「Go!Store」に関して当社が保有する全ての事業
(注)「Go!Store」はリアル店舗の販促、来店促進を支援するスマートフォンアプリケーションの
構築・運用 ASPサービス
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、当期より「第二創業」というコンセプトで経営改革に取り組んでおり、事業の選択と集中を行っております。その中で、より高収益な事業や新事業に集中投資するため、本事業を譲渡するものであります。
④ 事業分離日
2019年7月16日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
18,518千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
当該事業譲渡において移転した資産及び負債はありません。
③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき会計処理を行っております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 7,366千円
(注)本事業は報告セグメントである「その他」の一部であり、運営リソースを他の事業と共有しております。
そのため、本事業にかかる営業利益及び経常利益は算出困難であり、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社レーザービーム(当社の連結子会社)
事業の内容 主として採用支援事業、ビジネスプロセスアウトソーシング事業を行っております。
② 企業結合日
2019年2月27日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は49%であり、当該取引により株式会社をレーザービームを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、株式会社レーザービームを当社の連結子会社とした際の非支配株主との予めの合意に基づき実施されたものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 48,007千円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
46,324千円
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社コンコース
② 分離した事業の内容
「Go!Store」に関して当社が保有する全ての事業
(注)「Go!Store」はリアル店舗の販促、来店促進を支援するスマートフォンアプリケーションの
構築・運用 ASPサービス
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、当期より「第二創業」というコンセプトで経営改革に取り組んでおり、事業の選択と集中を行っております。その中で、より高収益な事業や新事業に集中投資するため、本事業を譲渡するものであります。
④ 事業分離日
2019年7月16日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
18,518千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
当該事業譲渡において移転した資産及び負債はありません。
③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき会計処理を行っております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 7,366千円
(注)本事業は報告セグメントである「その他」の一部であり、運営リソースを他の事業と共有しております。
そのため、本事業にかかる営業利益及び経常利益は算出困難であり、記載を省略しております。