有価証券報告書-第24期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」、「前受金」及び「預り金」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「未払費用」は10,654千円、「前受金」は6,180千円、「預り金」は6,968千円であります。
(損益計算書)
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「投資有価証券評価損」は296千円であります。