有価証券報告書-第27期(2022/01/01-2022/12/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「SaaS事業」、「広告・メディア事業」、「クラウドインテグレーション事業」、「投資関連事業」及び「情報通信関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「SaaS事業」は、主としてクラウド型Webサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」やセキュリティ強化を目的とした「ProTechシリーズ」、企業と顧客をつなぐオンライン手続きプラットフォームサービス「おもてなしSuite」の提供を行っております。
「広告・メディア事業」は、オウンドメディアの運営とアフィリエイト広告運用を行っております。
「クラウドインテグレーション事業」は、当社の強みであるSaaSプロダクト開発ノウハウと大手企業の業務ノウハウを融合したDX支援開発事業を行っております。
「投資関連事業」は、株式会社Showcase Capitalが事業会社やVC・CVCとスタートアップ企業をオンラインでマッチングするマッチングプラットフォームサービス「SmartPitch」の提供、国内外のユニークな技術保有やサービス提供を行っているスタートアップ各社の事業成長の支援、上場企業の資金調達に関する支援事業を行っております。
「情報通信関連事業」は、中古スマートフォンの販売を主としており、日本テレホン株式会社が行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、日本テレホン株式会社を連結の範囲に含めたことにより、「情報通信関連事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)(「収益認識に関する会計基準」等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「広告・メディア事業」の売上高は26,075千円減少しております。セグメント利益に与える影響はありません。また、当連結会計年度の「クラウドインテグレーション事業」の売上高は624千円減少しております。セグメント利益に与える影響はありません。「SaaS事業」、「投資関連事業」、「情報通信関連事業」及び「その他」については、売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△719,912千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,180,182千円は、主に事業セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額19,783千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△739,202千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,259,099千円は、主に事業セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額23,298千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.「リユース関連事業」、「移動体通信関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」、「セグメント利益又は損失(△)」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「のれんの償却額」は記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「SaaS事業」、「広告・メディア事業」、「クラウドインテグレーション事業」、「投資関連事業」及び「情報通信関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「SaaS事業」は、主としてクラウド型Webサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」やセキュリティ強化を目的とした「ProTechシリーズ」、企業と顧客をつなぐオンライン手続きプラットフォームサービス「おもてなしSuite」の提供を行っております。
「広告・メディア事業」は、オウンドメディアの運営とアフィリエイト広告運用を行っております。
「クラウドインテグレーション事業」は、当社の強みであるSaaSプロダクト開発ノウハウと大手企業の業務ノウハウを融合したDX支援開発事業を行っております。
「投資関連事業」は、株式会社Showcase Capitalが事業会社やVC・CVCとスタートアップ企業をオンラインでマッチングするマッチングプラットフォームサービス「SmartPitch」の提供、国内外のユニークな技術保有やサービス提供を行っているスタートアップ各社の事業成長の支援、上場企業の資金調達に関する支援事業を行っております。
「情報通信関連事業」は、中古スマートフォンの販売を主としており、日本テレホン株式会社が行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、日本テレホン株式会社を連結の範囲に含めたことにより、「情報通信関連事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)(「収益認識に関する会計基準」等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「広告・メディア事業」の売上高は26,075千円減少しております。セグメント利益に与える影響はありません。また、当連結会計年度の「クラウドインテグレーション事業」の売上高は624千円減少しております。セグメント利益に与える影響はありません。「SaaS事業」、「投資関連事業」、「情報通信関連事業」及び「その他」については、売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||||
| SaaS事業 | 広告・ メディア 事業 | クラウド インテグ レーション 事業 | 投資関連 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 940,648 | 455,520 | 177,836 | 19,942 | 1,593,948 | 493 | 1,594,442 | - | 1,594,442 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | 18,600 | 18,600 | △18,600 | - |
| 計 | 940,648 | 455,520 | 177,836 | 19,942 | 1,593,948 | 19,093 | 1,613,042 | △18,600 | 1,594,442 |
| セグメント利益又は損失(△) | 600,346 | 68,668 | 53,875 | △9,226 | 713,663 | 19,093 | 732,757 | △719,912 | 12,844 |
| セグメント資産 | 328,507 | 48,456 | 177 | 126,963 | 504,105 | 0 | 504,105 | 2,180,182 | 2,684,288 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 59,162 | 714 | - | 905 | 60,782 | - | 60,782 | 19,783 | 80,566 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△719,912千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,180,182千円は、主に事業セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額19,783千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | |||||||||
| SaaS事業 | 広告・ メディア 事業 | クラウド インテグ レーション 事業 | 投資関連 事業 | 情報通信関連事業 | 計 | ||||
| リユース 関連事業 | 移動体通信 関連事業 | その他の 事業 | 小計 | ||||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 970,243 | 437,016 | 198,337 | 3,440 | 1,979,009 | 964,293 | 8,580 | 2,951,883 | 4,560,921 |
| その他の収益 | - | - | - | 69,841 | - | - | - | - | 69,841 |
| 外部顧客への売上高 | 970,243 | 437,016 | 198,337 | 73,282 | 1,979,009 | 964,293 | 8,580 | 2,951,883 | 4,630,763 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 920 | 4,916 | - | 80 | - | - | - | 1,814 | 7,730 |
| 計 | 971,163 | 441,933 | 198,337 | 73,362 | - | - | - | 2,953,698 | 4,638,494 |
| セグメント利益又は損失(△) | 291,352 | 69,441 | 50,887 | △19,295 | - | - | - | △193,115 | 199,270 |
| セグメント資産 | 625,691 | 64,695 | 91,504 | 165,125 | - | - | - | 1,796,739 | 2,743,757 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 76,186 | 179 | - | 905 | - | - | - | 15,036 | 92,307 |
| のれんの償却額 | 23,089 | - | - | - | - | - | - | 40,913 | 64,002 |
| その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |
| 売上高 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 880 | 4,561,801 | - | 4,561,801 |
| その他の収益 | - | 69,841 | - | 69,841 |
| 外部顧客への売上高 | 880 | 4,631,643 | - | 4,631,643 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,450 | 16,180 | △16,180 | - |
| 計 | 9,330 | 4,647,824 | △16,180 | 4,631,643 |
| セグメント利益又は損失(△) | 9,330 | 208,600 | △739,202 | △530,602 |
| セグメント資産 | 0 | 2,743,757 | 1,259,099 | 4,002,856 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | - | 92,307 | 23,298 | 115,606 |
| のれんの償却額 | - | 64,002 | - | 64,002 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△739,202千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,259,099千円は、主に事業セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額23,298千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.「リユース関連事業」、「移動体通信関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」、「セグメント利益又は損失(△)」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「のれんの償却額」は記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| バリューコマース株式会社 | 179,563 | 広告・メディア事業 |
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 兼松コミュニケーションズ株式会社 | 511,094 | 情報通信関連事業 |
| エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社 | 487,990 | 情報通信関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社 ・消去 | 合計 | |||||
| SaaS事業 | 広告・ メディア事業 | クラウドインテグ レーション事業 | 投資関連事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | - | 223 | - | - | 223 | - | - | 223 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社 ・消去 | 合計 | ||||||
| SaaS事業 | 広告・メディア事業 | クラウドインテグレーション事業 | 投資関連事業 | 情報通信 関連事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 3,013 | - | 3,981 | - | 36,060 | 43,056 | - | - | 43,056 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社 ・消去 | 合計 | ||||||
| SaaS事業 | 広告・メディア事業 | クラウドインテグレーション事業 | 投資関連事業 | 情報通信 関連事業 | 計 | ||||
| 当期末 残高 | 207,806 | - | - | - | 231,842 | 439,648 | - | - | 439,648 |
(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。