有価証券報告書-第26期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(重要な会計上の見積り)
(投資有価証券の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得価額と比べて50%以上低下したものについて、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
投資有価証券の評価にあたって、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等及び投資事業組合が保有する株式等については、経済環境の仮定等の不確実性が含まれており、経済環境の悪化等が生じる場合、翌事業年度以降において追加での減損処理が必要となる可能性があります。
(投資有価証券の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 投資有価証券(非上場株式等) | 30,315 | 千円 |
| 投資有価証券(投資事業組合への出資) | 123,822 | 千円 |
| 投資有価証券評価損 | 1,837 | 千円 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得価額と比べて50%以上低下したものについて、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
投資有価証券の評価にあたって、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等及び投資事業組合が保有する株式等については、経済環境の仮定等の不確実性が含まれており、経済環境の悪化等が生じる場合、翌事業年度以降において追加での減損処理が必要となる可能性があります。